↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【議長（
関谷俊雄議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（
関谷俊雄議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（
関谷俊雄議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（９番
長谷川薫議員 登壇）
4 【９番（
長谷川薫議員）】 おはようございます。私は、最初に田口町の
地下水汚染問題について質問いたします。
最初に、現状認識と市の対応についてです。質問の第１は、なぜ傍観者的な態度かという点であります。群馬県は、
地下水汚染の原因を、45年前に県が許可して
関東電化工業が投棄した約4,100トンの
カーバイドかすによるものとほぼ特定しております。これまで前橋市は、環境基準の５倍の濃度の
テトラクロロエチレンを除去するために、17年前に曝気装置を設置して対処してまいりました。ところが、今原因が明らかになったにもかかわらず、市の対応は余りにも悠長に構え過ぎているのではないでしょうか。水道局は水道水は安全という広報を行い、環境課が周辺の井戸や河川の水質調査と片石広場の土壌調査を行いました。ところが、最も必要な汚染の撤去を求める行動は何もせず、事態の推移を傍観しています。今、田口浄水場の給水地区の多くの市民は、命や健康にかかわる問題なのに市は人ごとのように安易に考え過ぎている、もっと真剣に子供や孫の代まで安心して飲める水を確保してほしいと市の対応に対する不満を表明しています。前橋市は、直ちに
地下水汚染の被害者として県当局に
汚染原因物質の質や量の特定と撤去を求めるべきであります。これまでどのような働きかけを県当局にしたのか、具体的にお答えください。
質問の第２は、事態の重要性の認識についてです。
関東電化工業が捨てた
カーバイドかすには、
テトラクロロエチレンだけではなく、
トリクロロエチレンなども大量に含まれており、健康被害を及ぼす毒性の強い物質も多数含れているおそれがあります。しかも、4,100トンといえばダンプで1,000台分です。今回提訴した企業が独自に土壌を調査したところ、地下４メートルの土壌に１リットル当たり7.5ミリグラムもの
テトラクロロエチレンが含まれていました。この基準で積算すると、この場所には
テトラクロロエチレンだけでも３トンから４トン近くも土壌に含まれている危険性があります。既に土壌から溶け出して60メートルもの深い地下水脈に到達し、１キロ以上も離れた前橋市の水道水源を30年近くも高濃度で汚染し続けていますが、被害はこれにとどまらず、さらに拡大するおそれもあります。ある地質学者は、
坂東工業団地は赤城や榛名山ろくの前橋扇状地のかなめの場所に位置しており、砂れき層の地質は浸透性が高いため、このまま放置すれば今後さらに大量の
テトラクロロエチレンが溶出して地下水に浸透し、扇状地全体にこの汚染被害が広がり、他の多くの水道水源にも汚染が広がるおそれがあると大変心配されています。今、ダイオキシンや今回の
有機塩素系化合物などは、ごく微量であっても長期に摂取すればがんの発症や遺伝子の障害など深刻な健康被害を引き起こすことがわかり、大問題となっているのです。直ちに県とも連携して地下水脈の調査も行い、
廃棄物撤去の緊急性を明らかにして県に示すべきだと思います。見解をお聞かせください。
質問の第３は、これまでに市水道局は汚染された地下水を浄化するために、1989年に6,000万円もかけて除去装置を建設し、年間約400万円もの
維持管理経費をかけ、少なくともこれまでに合計１億3,200万円もの財政支出を余儀なくされてきました。今回提訴した企業と同じように、前橋市も当然原因者、すなわち群馬県や
関東電化工業に損害賠償を要求すべきだと思います。その意思があるのかどうか、見解を求めます。
次に、
地下水保全条例の制定についてです。今、地下水の保全と涵養や汚染防止を目的に、水源地での開発を制限する条例や汚染があった場合に原因者に汚染物質の除去や浄化を求める勧告や指導権限を持つ条例が全国の多くの自治体でつくられてきております。
日本共産党市議団は、おいしい前橋の水を将来にわたって守りたいという市民の願いにこたえるために、一貫してこのような
地下水保全条例の制定を求めてまいりました。ところが、市当局は今日までその必要なしとの立場をとり続けています。しかし、条例があれば今回のように県の措置を見守るだけでなく、市独自の措置を講ずることができるのです。合併によって行政区域も広がり、
地下水汚染防止のために赤城山ろくの水源地の無秩序な開発を規制したり、産廃処分場や畜産廃棄物の処理状況を監視することも重要となっております。市民の宝である地下水を行政と市民が一体になって守っていくためにできるだけ早く市民参加の審議会をつくり、条例制定を目指すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、環境行政との連携についてです。第１に、1998年に群馬県が発注した
流域下水道工事の際に
坂東工業団地の東に隣接している国道17号の地盤を掘り返したところ、高濃度の
テトラクロロエチレンを含む大量の廃棄物が出てきたために通常の残土処理ができず、福島県の
産廃最終処分場に運んで約200トンもの汚染土壌を処理しました。このときに市の環境課と水道局が連携をし、日常的に田口の井戸の汚染源を究明するという問題意識を持ち、県の環境行政との連携が十分とれていたならば、８年前のこのときに田口の
地下水汚染の原因を特定することができたのではないでしょうか。この点についての見解をお聞かせください。
第２に、ことしの３月に策定した
環境基本計画や毎年発行しているまえばしのかんきょうに田口や野中町の水道の
地下水汚染の問題については一切の記述もなく、解決すべき課題との位置づけがありません。なぜ20年以上も環境基準の数倍の汚染がありながら本市で解決すべき重要な環境課題にしっかり位置づけて粘り強く取り組んでこなかったのでしょうか、その理由をお聞かせください。
第３に、工業団地の廃棄物の量と質や汚染範囲の特定と撤去が完了するまで直ちに県、前橋市、渋川市などの
関係自治体と恒常的な仮称、
土壌地下水汚染対策検討委員会を設置すべきだと思います。
関係自治体に働きかけをすぐにすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、水道水源や浄水場の監視、点検、保守業務の民間委託についてです。今、市民にこの
民間委託方針についての感想を求めると、ほとんどの方が今やるべき時期とはとても思えないと話しています。
発がん物質で地下水が汚染され続けていたのに本気になって原因究明もしない水道局が最も安全性が求められる
水道業務分野を営利企業に任せて本当に大丈夫なのか、利益追求を本質とする民間企業にどこまで安全性優先の業務を求められるのか疑問だなどの意見が私どもにも多数寄せられています。私は、このような市民の声にこたえて
民間委託方針を当面凍結して、水道局は総力を挙げて今回の汚染対策を最優先すべきだと思います。見解を求めまして、第１回目の質問といたします。
5 【
上下水道部長（関口和敏）】 まず初めに、これまでの県への具体的な対応でございますが、新聞で報道されました以降におきましては、県の関係者との
打ち合わせ等機会をとらえる中で汚染物質の早期撤去に向けた考え方を示してきております。
次に、県との連携による地下水脈の調査及び
廃棄物撤去の緊急性についてでございますが、県として調査を行う方針があると仄聞しておりますので、県の動向を見きわめたいと、このように考えております。
続きまして、原因者への損害賠償についてでございますが、当該事項につきましては現在のところ県と土地所有者との間で係争中であるとの認識を持っております。したがいまして、当面の間は情報収集等を図りながらその動向を注視してまいりたいと、このように考えております。
続きまして、
地下水保全条例についてでございますが、この件につきましてはこれまでもお答え申し上げてまいりましたとおり、貴重な資源である地下水を守り、将来にわたって維持、保全していくことは大変重要なことであると認識いたしております。しかしながら、広範囲での
地下水水源の涵養や規制等に関しましては、国や県などの広域的な視野に立って対応する必要があるものと考えております。以上です。
6 【
生活環境部長（松村哲夫）】 地下水の水質調査についてでございますが、
水質汚濁防止法に基づきまして国民の健康の保護あるいは生活環境の保全を目的に、群馬県
地下水質測定計画に基づきまして地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しているところでございます。また、地下水の水質にかかわる情報提供があった場合には、現場周辺の井戸の使用状況、有害物質の有無等に関する調査も随時行っているところでございます。ご指摘の田口町周辺につきましても、本年８月に県からの情報提供を受けまして、地元自治会からの事情聴取あるいは周辺の地形等を考慮しまして調査範囲や対象井戸及び河川を選定しまして、水質調査を実施するとともに地元要望を受けた土壌調査も実施したところでございます。土壌調査の結果はまだ出ておりませんが、水質調査につきましては
テトラクロロエチレン、
トリクロロエチレン等の有害物質である
有機塩素化合物は検出されませんでした。
次に、地下水の調査についての考え方でございますが、常時監視をしております井戸は群馬県
地下水質測定計画に基づき市域全体を４キロメートルメッシュに区分をし、毎年13本の井戸を対象に定期的な調査を実施しているところでございます。監視対象となる井戸でございますが、一つに現在使用中のものであること、二つに地域を代表する地下水を採取できるものであること、三つに水質把握を水道管理者が行うべき井戸を除くなど幾つかの条件が設定されているところでございます。このようなことから、水道局所有の井戸については環境部局として調査を実施していないのが実情でございます。
地下水汚染はもちろんのこと、環境汚染は重要な問題であると認識をしておりますので、今後とも情報収集を行うとともに県や関係機関とさらなる連携を図っていきたいと考えております。
次に、恒常的な
連絡調整会議の設置についてでございますが、現在県の環境部局と
水道局浄水課及び市環境課とで
随時情報交換を行っているところでございます。今後におきましても、この会合等を通じまして地下水の水質について適切な対応を図ってまいりたい、このように考えております。以上でございます。
7 【
上下水道部長（関口和敏）】 水道事業の
民間委託方針についてでございますが、安全で安心して利用していただける水道水の供給は、水道事業にとりまして最も重要な留意点であると、このように認識いたしております。今後の委託化に当たりましてはこの点に意を用いまして、委託業者への指導、管理、監督を徹底するとともに汚染対策についても十分考慮してまいりたいと、このように考えております。以上です。
8 【９番（
長谷川薫議員）】 第２質問をします。
最初に、
生活環境部長に質問をさせていただきます。住民要望にこたえて周辺の井戸や河川や片石広場の土壌調査をされたということは評価をするわけです。しかし、今答弁いただいた内容をお聞きしますと大変淡々としているというか、非常に前橋市の環境行政が現状でいいのかという総括的な答弁はいただけませんでした。それで、今市民の命や健康にかかわる飲み水が長期にわたって
発がん物質によって汚染をされ続けてきたことと、それからそれをなくすための費用もかけてきた、そしてここに来てほぼ原因が特定されたという状況の中で、いわゆる公害の被害者としての立場に立って
生活環境部長がしっかりした態度をとるということが今求められているというふうに思うんです。それで、田口の皆さんや２万8,000人の給水地域の市民の皆さんは、とにかく汚染の大もとの廃棄物を取り除けと、取り除いてほしいというのが、もう１点の要望なんです。そこで、
三つ生活環境部長にお聞きしますので、お答えいただきたいと思います。
一つは、これまでの
地下水汚染に対する環境行政の不十分さをよく反省して今後に生かす意思があるのかどうなのか、端的にひとつそれをお聞かせください。
それから、二つ目、汚染原因になっている工業団地の廃棄物の撤去のために被害者の立場から市が全力を挙げて頑張るかどうか、その意思があるのかどうなのか、二つ目です。
それから、三つ目、その決意を水道局任せにしないで、環境部局の責任者として田口、川原、青柳、竜蔵寺に至る広範な２万8,000人の給水地域の市民に直接説明会を開いてその決意を示す意思があるのかどうか、この３点をお聞かせください。
それから、
上下水道部長に質問いたします。２点です。一つは、なぜこれまで環境課とも連携して田口の井戸の汚染原因の追及の努力をしてこなかったのか。既に私ども1988年、20年近く前ですけども、やはり12月議会で当時の
土屋史郎市議が質問に取り上げて、安全対策と原因究明を徹底的にやれというふうに質問したんですけれども、なぜ曝気装置をつけただけて今日に至っているのか、その理由をお聞かせください。
それから、第２に、大もとの汚染物質を撤去しなければ汚染が広がるおそれもあると市民は大変心配しているんですけども、委託だとかそういうようなものに力を入れるんじゃなくて、汚染問題を中心に解決を目指し、取り組む意思があるのか、
上下水道部長にこの２点お聞かせいただきたいと思います。それぞれお答えください。
9 【
生活環境部長（松村哲夫）】 まず、今回の件につきまして今後に生かすつもりがあるかということでございますが、今回のこういう事態を受けまして、従来も水質関係につきましては対応を図ってまいったわけですが、今後も県や関係機関とも十分協議を図る中で進めてまいりたい、このように思います。
それから、２点目が撤去に向けての決意ということでございますが、これは先ほど
上下水道部長の方も答弁をさせていただきましたが、やはりこれにつきましても関係部局とも協議する中で進めてまいりたい、このように思います。
３点目の地元を中心とする説明会の開催ということでございますが、これにつきましても水道局、あるいは県、担当課とも十分連携を図る中で進めていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
10 【
上下水道部長（関口和敏）】 なぜ環境課と努力してこなかったのかといったご質問でございますが、これらにつきましては、地下水につきましては非常に原因というんですか、その究明というのが、地上でなく地下なものですから、見きわめるのが大変困難であったと。そういったことで特定はできなかった状況でありますが、環境課、そういったとことの連携は十分今後もとってまいりたい、そのように考えております。
続きまして、撤去をしないと汚染が広がるのではないかと、そういったことに対しましては、その汚染物が水道水を汚染しているようなことであれば当然それを撤去しなければ汚染は広がると、そのように私も認識いたしております。しかし、これを撤去するどうのこうのということになりますと、私どもは要求する立場にあるわけで、今後もこういった問題についてはあらゆる機会をとらえてできる限り撤去に対しての要望等もしてまいりたいと、このように感じております。
委託に対しましては、委託は委託で市民の立場に立ちまして、より効率的な、効果的な事業運営を図りたいということで、これらについてはまた十分安全性を認識しながら、考慮しながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。以上です。
11 【９番（
長谷川薫議員）】 最後に、市長に質問いたします。
前橋は、水と緑と詩のまち、それから
環境都市宣言もしました。生命都市いきいき前橋、これも掲げております。今答弁を聞いてみますと、非常に弱腰、消極的、傍観者的と言わざるを得ない。こういうときこそ市長がみずから事態の重要性と緊急性を認識して知事に直接会って、県の責任でこの
坂東工業団地の廃棄物の撤去を直ちにやりなさいと、場合によっては損害賠償の請求もする公害被害者の立場に立った市長の取り組みが今求められていると思いますので、市長のこの住民不安に対する対応、決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
12 【市長（高木政夫）】 今の田口の水道水の汚染問題でありますけれども、まず市民生活の安全については心配し過ぎることはないというふうに基本的には私考えております。心配に心配を重ねるぐらいのことで市民生活の安全の確保を図っていく、そういう責任が私どもにはあるというふうな認識に立っておりますので、今いろいろ
上下水道部長、
生活環境部長からも答弁がありましたけれども、言われていることはよく理解できますので、できるだけ早い機会にこの問題についても知事と直接話をさせていただいて、住民の皆さんに、市民の皆さんに安心をしていただけるような状況をつくっていきたいと、このように考えております。
（２０番
長沼順一議員 登壇）
13 【２０番（
長沼順一議員）】 おはようございます。それでは、順次質問をさせていただきます。
最初に、
品目横断的経営安定対策についてお尋ねをいたします。この安定対策に対応した担い手の実情ということでお尋ねをいたします。昨年、17年３月に閣議決定されました新たな食料・農業・
農村基本計画において、重要施策の一つとして平成19年度から
品目横断的安定対策が導入をされます。今回のこの政策改革は、農業従事者の減少、そして高齢化、さらには遊休農地の増加などを解消するためにとられた政策であると同時に、輸入農産物に負けない足腰の強い農業を育てていくという強い思いがあります。前橋市の農業では麦と大豆がこの品目に該当するわけでありますが、麦作につきましてはことしの秋には播種も終わり、
経営安定対策がスタートを切りました。この間、昨年夏より
経営安定対策に対応できるように、農業の担い手として
認定農業者の育成、確保に加え、
集落営農組織の設立についても積極的に支援を行ってきたと認識をしておりますが、現在の
認定農業者及び
集落営農組織の数についてお伺いをいたします。また、19年産の秋まき麦の作付農家が
品目横断的経営安定対策の対象となるには、今年９月１日から加入申請が始まり、11月の30日に締め切られておりますが、本市の加入状況及び昨年の麦の作付状況との比較についてあわせてお伺いをいたします。
続きまして、桃ノ
木川サイクリングロードについて質問をさせていただきます。この桃ノ木川は、南橘地区の田口町から利根川より分かれ、芳賀、桂萱、永明、木瀬地区を流れ、広瀬川と合流して広瀬川という名前に変わりまして、埼玉県境で利根川と合流する河川であります。そこで、桃ノ
木川河川敷地内に設置されている
サイクリングロードの管理についてお伺いをいたします。この桃ノ
木川サイクリングロードについては、本市下小出町三丁目から伊勢崎市境までの桃ノ木川右岸約12.7キロメートルにおける
自転車専用道路であり、通勤、通学での利用はもとより、
サイクリング愛好者や地域住民の散歩道として
ウォーキング等に広く利用されている前橋市民にとって大切な
サイクリングロードであります。また、桃ノ
木川サイクリングロードについては、群馬県の管理する桃ノ
木川河川敷地内にあるものの、安定した管理を目的にして市道に認定し、群馬県との
管理運営委託協定を締結することにより前橋市が管理している道路であると聞いております。しかし、そのような安定した道路の管理状況にありながらほとんどの部分が高水敷地という河川敷地内にあることから、
サイクリングロード部分以外の群馬県管理の堤防部分については除草整備が不足しているところがあり、特に６月から８月の暑い時期には大変草が伸びておりまして、
サイクリングロード全体が日中でも薄暗くなり、子供さんや女性にとっては恐怖心を感じるような箇所もあると聞いております。そこで、近年の
自転車利用促進の社会性を考えますと、桃ノ
木川サイクリングロードは今後ますます市民に広く利用される道路であることから、堤防部分についても同様の除草管理を行うよう前橋市として河川管理者である群馬県に働きかけを行うことが必要と考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。
続きまして、
地域づくり推進事業についてお伺いをいたします。本市においては、
ウォーキングバスや
防犯パトロールが市民の皆さんの支え合いによって行われています。地域の安全、安心は地域みずからが守ることの大切さが全国的に最も高い関心事としてクローズアップされております。にもかかわらず自分の子供を実の親が虐待するなど大変痛ましい事件も後を絶たず、これらの事件は地域のつながりがもう少し深ければ未然に防げたであろうと思われるものが少なくありません。このような中、地域のことは地域みずからが考え、地域課題を解決することにより、だれもが安全で安心に暮らせる地域社会を築き上げていく
地域づくり推進事業に上川淵、桂萱、清里、大胡、南橘と五つのモデル地区として取り組んでいることについては、大変評価するところであります。また、この取り組みが本市における支え合いを一層強めていく上でまさにお手本になるであろうと大いに期待を寄せています。そこで、各地区とも本年４月からこれまで地域のために必要なことや自分たちでできることについて検討していると聞いておりますが、それぞれの地域の現在までの取り組み状況についてお伺いをいたします。
４番目の質問は、スポーツ振興について２点ほどお尋ねをいたします。最初の質問は、利用料金であります。生涯スポーツの振興の条件として、地域住民のニーズに応じた活用方法、配置等を考慮しながら地域における日常スポーツ環境を整えることは重要なことと考えます。現在、スポーツ施設を利用する場合の利用料金の支払いについては、指定管理者制度を導入している施設については所管利用施設の窓口であり、市直営の施設についてはスポーツ課及び所管公民館となっております。利用した施設には無人化となっている施設があるため、利用料金については所管施設の窓口まで支払いに行かなければなりません。近ごろでは高齢者の軽スポーツというのも非常に盛んになっており、この高齢者の皆さんは免許を持っていなかったりということで車にも乗れない。それでも遠くのところまで利用料金を払いに行かなければならないといった大変使い勝手が悪いということを聞いております。そこで、この無人化等の施設の利用料金について、近隣の地区公民館や出張所等でもスポーツ施設の利用料金が支払いできるような体制はできないものなのか、お伺いをいたします。
スポーツ振興の２点目は、産業人スポーツセンターの利用についてであります。この産業人スポーツセンターは、昭和40年代の初めにつくられたものと記憶しております。そして、このスポーツセンターは野球場が４面ありまして、そのうちの１面は照明設備も完備され、春から夏にかけてはナイターで野球を楽しむという姿も時々見受けられ、大変市民に利用されている施設だと思っております。しかしながら、この産業人スポーツセンターは、産業人という言葉があるように勤労者以外への利用許可がないのが今現在の状況であります。しかしながら、本市でも少年野球が非常に盛んになり、町内ごとまたは小学校管内等で少年野球チームが結成をされております。多くのこの少年野球チームは学校の校庭を利用した中での練習や練習試合を行っておりますが、学校の校庭も１年に何回かはその子供たちに開放できないときがあります。そんなときなどは指導者や保護者の皆さんがグラウンド探しに大変な思いをしている、そんな話も聞いておりますが、残念ながらこの産業人スポーツセンターを利用するのは今のところできないということでありますが、これは勤労者のために施設をつくったのでありますから、優先順位は当然勤労者としましても、あいているとき、利用の申し込みがないときには子供たちやその勤労者以外の方にも利用できるような施策はできないものか、お尋ねをいたします。
続きまして、教育問題のいじめについて、２点ほど質問をさせていただきます。いじめ問題が深刻化する中で児童生徒の自殺が全国で相次ぎ起きている現状を受けて、本市においても早急にいじめ根絶に向けた緊急アピールによる宣言をしていただきました。文部科学省の見解では、いじめの定義は、一つには自分より弱い者に対して一方的に、二つとしまして身体的、心理的な衝撃を継続的に加え、三つ目として相手が深刻な苦痛を感じているもの、なお起こった場所は学校の内外を問わないとしています。しかし、先日の調査では、本市の昨年のいじめの件数が１件だったのに対しまして、今回の調査では318件。これは今年の４月から10月までの７カ月間というふうに新聞の報道ではありましたが、大変大幅にふえました。これは今までの調査と今回の調査方法が異なっていると聞いていますが、その調査方法について説明をいただきたいと思います。また、その中の約50％が解決に近づいていると聞いております。しかし、いじめは限りなくゼロに近づける必要がありますし、またそうしなければならないと考えます。そこで、現在教育委員会や各学校ではこの問題にどのように取り組んでいるのか、具体的な解決策についてお伺いをいたします。
続きまして、部活動と入学者の応募状況についてお尋ねをいたします。昨今少子化によりまして、県内はもとより日本じゅうの高等学校においても統廃合などが進む中、各高等学校では特色ある学校づくりに英知を注いでいると思われます。現在、市立前橋高校では、吹奏学部やバスケットボール部、さらにアーチェリー、弓道、体操といった各部などが県下で活躍し、市民の期待にこたえていますが、さらに今年４月、硬式野球部に甲子園出場経験のあるベテラン監督さんを迎え、さらにその期待を膨らませるようになってきました。これは部活動を通して周囲からの注目を集めるとともに、学校の活力になっていると思っております。そこで、このような状況のもと平成19年度の入学者の応募状況を見たとき、昨年、平成18年度の応募状況と比べ変化はあるのかをお尋ねいたします。
続きまして、農業集落排水事業についてお伺いをいたします。この質問は昨年もさせていただきましたが、大変供用率の悪い地域が昨年の段階でありましたので、再度ことしもこの質問をさせていただきます。本市では、昭和50年代から農業振興地域内の農業集落における農業用排水の水質保全、農業集落内の生活環境の改善、公共水域の水質環境保全等を図るために農業集落排水事業を実施し、これまでに11地区において供給が開始をされております。これまでこの供用率を向上させるため、どのような取り組みを行っているのかをお尋ねしまして、第１質問とします。
14 【農政部長（永見信国）】
品目横断的経営安定対策につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
初めに、担い手の実績についてでございますが、
認定農業者数につきましては12月４日現在で498経営体、
集落営農組織は47組合となっております。
次に、品目横断の申し込みの状況でございますけれども、
認定農業者で40経営体が申し込みをさせていただいてございます。また、
集落営農組織では、47の組合が申請をしたところでもございます。
次に、麦の作付状況についてでございますが、17年産の麦の作付面積はおおむね1,750ヘクタールとなっております。本年度作付をする種子契約で把握している麦の作付面積は1,580ヘクタールであり、前年対比では約90.3％となっております。以上でございます。
15 【建設部長（高畑時彦）】 桃ノ
木川サイクリングロードの管理についてでございますが、桃ノ
木川サイクリングロードは昭和46年に群馬県により建設されました。前橋市教育委員会において管理を委託されておりましたが、平成17年に市道に認定し、４月から建設部において
サイクリングロードの管理を行っておるところでございます。管理区分につきましては、前橋市が管理する
サイクリングロードの道路本体及びその両わきの１メートル部分と、群馬県が管理する河川管理上の保全のための堤防部分等に区分されておりますことから、それぞれの管理区分において除草等の頻度に差があるものと思っております。今後
サイクリングロード利用者の安全向上のために群馬県に対し働きかけを行い、県、市による総合的一体管理が図れるよう協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
16 【政策部長（久保田泰夫）】
地域づくり推進事業のモデル地区における取り組み状況についてでございますが、各地区とも第１弾といたしまして、自治会やＰＴＡなど各種地域団体からの代表者50名から60名程度によるワークショップ形式での議論を重ねる中で、地域課題の整理を通じまして共通理解を深めてまいったところでございます。さらに、第２段階といたしまして、地域課題の解決に取り組むために地域ごとに20名程度による検討グループを編成いたしまして、活動内容の具現化に取り組んでいるところでございます。各地区の取り組み状況でございますが、上川地区では安全マップづくりを初めとする地域の安全、安心、それと地場農産物を生かした食育を絡めた活動でございます。桂萱地区では、健康と暮らしをテーマといたしまして、子供からお年寄りまでが無理なく楽しく多くの人が参加できる健康運動。南橘地区では、赤城白川を初めとする自然環境保全活動の拡大や花いっぱい活動の充実、それにごみの減量、リサイクルの推進でございます。清里地区では、心豊かで活力あるまちづくりと、こういうことを目標に、その実現に向けた郷土料理と食育、郷土の伝統行事の見直しと活性化の検討でございます。大胡地区では、健康づくりを基本テーマといたしまして、運動、介護予防、心の健康などでございまして、それぞれ19年４月からの実践に向けた検討が現在進められているところでございます。以上です。
17 【管理部長（根岸雅）】 地区公民館においてもスポーツ施設の使用料の徴収事務を取り扱いできないかとのご質問でございますが、地区公民館の事務分掌及び業務範囲など条件的な問題や、あるいはまえばしネットの管理運営、財務会計上の処理等のシステム的な問題等もございますので、利用者の利便性向上のため各関係課と協議を行いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
18 【商工部長（戸塚良明）】 前橋市産業人スポーツセンターは、議員さんお話のとおり昭和40年、市内の企業等から従業員の福利厚生の一環としてスポーツ施設の建設が要望されまして、これにこたえまして建設をされました。以後施設の管理は社団法人前橋産業人体育振興協会が行い、平成18年度から指定管理者制度を導入しております。このようなことから、前橋市産業人スポーツセンターは勤労者の福祉の増進を目的とした施設として利用をしていただいております。施設の有効利用につきましては、グラウンドの利用状況、建設の経緯、利用者への影響等について前橋産業人体育振興協会とも協議し、検討したいと考えております。以上です。
19 【指導部長（砂川次郎）】 教育問題についてお答えいたします。
いじめに関する調査につきましては、これまでの調査は文部科学省によるいじめの定義によって行われましたが、今回の調査の場合いじめの定義にかかわらず教師がいじめと認識したものすべてを数えたものでございます。本人がいじめと感じたものも含まれていることから、大幅な件数増になっております。具体的な解決策ということにつきましては、学校においては朝礼や全校集会において校長が直接子供に話しかけたり、学級担任が道徳や学級活動の時間に思いやりや親切な心を育てるなどいじめ根絶に向けた心の教育を進めておる次第でございます。同時にいじめに対する早期対応が大切であることから、校長会などにおきまして発見したら早期の対応と保護者、地域などと連携して当たるよう具体例を挙げながら指導しているのが現状でございます。
次に、市立前橋高校についてでございますが、市立前橋高校は生徒一人一人が大きな夢を持ち、高い志を立ててその実現に向け努力できる学校を目指し、進路指導の充実、部活動の振興を二つの柱に掲げ、特色ある学校づくりに取り組んでおります。部活動の振興におきましては、県大会での優勝や上位入賞をふやすことで、吹奏楽部や女子バスケットボール部、弓道部等は常に県下に誇れる成績でございます。それ以外の部活につきましても、上位に入れるよう振興を図るものであります。特に野球部においては本年度から部活動非常勤講師を任用し、夏の県大会ではシード校を破るまでの力をつけてきております。平成19年度の入学者数についてでございますが、10月２日に調査した来年度中学校等卒業見込者の進路希望調査におきましては、学校別倍率で1.76倍と県内公立69校中４番目の上位に位置しております。昨年12月の調査の1.34倍と比べても高い倍率となっております。さらに、今年度は第２回の進路希望調査がございます。今月発表されますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。
20 【農政部長（永見信国）】 集落排水についてでございます。供用率の向上を図るための取り組みでございますが、供用率の低い地区を重点的に戸別訪問等の啓発活動を実施するとともに早期接続をお願いするためのチラシや回覧板、市広報への掲載、また集落農業排水まつりなどのＰＲ活動を行うなど供用率の向上に努めているところでございます。また、現在事業実施中の地区におきましては、供用開始前に処理施設の見学会を開催するなどして、し尿及び生活雑排水の処理システムについての理解を深めていただくとともに早期接続の啓発を行ってまいりたいと考えております。
21 【２０番（
長沼順一議員）】 それぞれお答えをいただきましたので、第２質問をさせていただきます。
初めに、
品目横断的経営安定対策についてでありますが、２問目は、この
認定農業者の認定基準の緩和ということを中心にお尋ねをいたします。昨年の夏以来、
集落営農組織の立ち上げについては集落でまとまるのだろうかとか、またこの組織の担い手としてリーダーになってくれる人はいるのだろうかと非常に心配をしていたわけでありますが、思った以上の成果が上がったのだろうと思います。私個人的には、ことしといいますか、19年産の作付は60％から70％ぐらいに落ち込むのかなと、こんな危惧もしておったわけでありますが、先ほど部長の答弁の中で前年比90％強の作付とお聞きし、改めて農政部、そしてＪＡ営農部、また関係機関の熱心な助言や指導があったからこそ達成できたものと思っております。しかし、この
集落営農組織には、若い年齢層ばかりでなく、高年齢の構成員で組織された組合もあるようですし、高年齢で組織した
集落営農組織の場合は法人化を目指しているものの非常に厳しい状況であり、長年にわたっての担い手の確保にはつながらないのではないかと考えられます。
そこで重要になってくるのが
認定農業者であります。先ほどの答弁の中で、前橋市の
認定農業者数は498経営体あり、そのうち
経営安定対策に加入した
認定農業者は40経営体というお答えでしたが、これはつまり40人の方たちだけが麦に携わっていて、450人近くの方がほかの経営をしているという、そういうとらえ方をしております。この数は全体の
認定農業者の１割にも満たない数でありまして、ほとんどの
認定農業者と言われる方、専業農家がこの麦作または大豆につきましての安定対策には関係しない経営を行っていると、このような認識でよろしいんかと思いますが、やはりこれから問題になってきます高齢者ばかりで組織してある
集落営農組織、これがもう数年先には解散になる可能性も見えてきておるわけでありまして、それにはやはり麦や大豆を中心とした担い手、つまり
認定農業者をもっと確保、育成する必要がある、そんなふうに私は考えておりまして、そこでこの
認定農業者の認定基準の緩和ということを取り上げたわけでありまして、現在その農業経営を行っていくのには、
集落営農組織に入っていってその仲間たちと一緒にやるか、
認定農業者として認定を認めてもらって、個人的にといいますか、
認定農業者としての麦作づくりに励む、そういった二つの道を選べるような制度も必要ではないかと思いまして、この認定基準の緩和ということをお尋ねいたします。
続きまして、桃ノ木川の
サイクリングロードにつきましてですが、この桃ノ木川の
サイクリングロードの案内標識設置についてお尋ねをいたします。桃ノ
木川サイクリングロードの管理については、今後堤防の管理者である群馬県への働きかけを行い、道路部分と堤防部分の一体的管理を目指していくとの答弁をいただきましたが、
サイクリングロードの利用性向上のためには大変必要なことと考えられますので、今後ともご努力のほどをお願い申し上げます。
また、この
サイクリングロードに関しては、近年桃ノ
木川サイクリングロード以外の関連する
自転車専用道路の整備も進み、桃ノ木川下流の広瀬川
サイクリングロード、また利根川自転車道を経由することにより、先日群馬県が発行しております
サイクリングロードマップなるものをいただきましたら、前橋からはるか離れた、140キロも離れた東京ディズニーランドまでも快適に自転車で行くことができるようになっているとも聞いております。これからは、この道路は前橋市民だけの利用にとどまらない県外からの
サイクリングロード利用者の増加が期待され、前橋市の観光促進にも寄与するものと考えています。
そこででありますが、この自転車道路を走っておりまして、一番不便に感じるのが案内標識がないということであります。この
サイクリングロードは河川敷地内にあることから、案内標識等の設置については河川管理者の許可が必要であり、河川敷地での設置は難しいものと思われますが、多くの橋の下を通過して走っている道路でありますので、この橋の横っ腹にでもわかりがいい、ここから出ますと、右へ行くと何がありますとか、左へ行くと何がありますというような案内標識を設置することによって大変利用性向上になると思われますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
続きまして、
地域づくり推進事業でありますが、各モデル地区ともそれぞれの地域課題に応じた取り組みが順調に進められているようで、各地区の特色や工夫を生かした活動に大いに期待をしたいと思っております。先ほどの政策部長さんの答弁の中で、特に南橘地区では三つの柱がありまして、その中の花いっぱい活動の充実という一つのテーマがありましたが、これは平成20年に開催される全国都市緑化ぐんまフェアの主会場である敷島公園に隣接する地域であることから、大変有意義な取り組みになると思われます。そこでお伺いしますが、来年４月から活動実践を確実なものとするために今後どのような取り組みを進めていくのか、また５地区の成果を踏まえ他地区への展開をどのように図っていくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
さらに、ちょっとくどくなっちゃうんですけれども、スポーツ振興のお答えがちょっとあいまいだったので、もう一度質問を繰り返しますが、この利用料金の支払い方法、市民の皆さんに市民サービスという面で、こういった施設をつくるということも市民サービス、それともう一点は利用勝手のいいような管理運営をするということも市民サービスだと思います。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
それと、産業人スポーツセンターでありますが、商工部長さん、私のちょっとさっきの質問が聞き取れなかったのか何かわかりませんけれども、私は勤労者が使う予約が入っているところへ子供を無理に入れてくれという話をしているんじゃないんです。予約が何もなくて遊んでいるといいますか、使っていない状態のところへ、たまたま学校のそういった関係で子供たちが使えない場合のみ利用をできるような考えはどうでしょうかという質問ですから、もう一度答えてください。
最後に、農業集落排水について、今後の取り組みと汚泥処理についてお尋ねをいたします。供用率の低い地区に重点的に戸別訪問し、早期接続のお願いをしているとのことですが、接続しない主な理由、接続していただくための取り組みについてはどのように考えているのか。また、汚泥処理については現在燃やしているとのことですが、将来的にはどのように循環型農業に還元していくのか。また、公園等から発生する剪定枝と１対１の割合でまぜ合わせ、良質な堆肥をつくるという計画も持っているようですが、利用する用途に応じて剪定枝の量を変えることが可能なのかどうなのかお伺いをいたしまして、第２質問を終わります。
22 【農政部長（永見信国）】
認定農業者の基準緩和についてでございますが、
認定農業者を認定する際は農業経営基盤強化促進法に基づきまして策定をいたしました本市の効率的かつ安定的な農業経営の指標を示しました農業経営基盤の強化に関する基本的な構想と照らし合わせ、認定申請者の農業経営改善計画内容が適切なものになっているか判断した上で認定するものでございます。平成７年度に経営基盤の強化に関する基本的な構想を策定させていただきまして、おおむね５年ごとに見直すとされているところから、平成12年と18年の２回この構想を見直ししているところでございます。この基本構想につきましては、従前の所得目標が１経営体当たりおおむね1,000万円から720万円程度でございました。しかし、社会環境や労働者の賃金体制の変化などから、主たる従事者１人当たりの目標所得を450万円程度に下方修正をしたところでございます。また、年間労働時間につきましては従来と同様の2,000時間程度となっており、目標所得を下方修正したことに伴いより多くの専業的農業経営を行っている方々が自己の農業経営改善計画を立てられる環境になったものと考えているところでもございます。
また、先ほどの集落営農との関係でございますけれども、この辺につきましても集落内でのやはり合意形成をもちまして
集落営農組織が立ち上がっているところでもございます。その
集落営農組織とやはり
認定農業者が専らやる農業経営とのお話し合いをしながらその地域の地域農業の振興を図っていただくのが最良な方法かというふうにも考えているところでございます。以上です。
23 【建設部長（高畑時彦）】 桃ノ
木川サイクリングロードの案内板設置ついてでございますが、河川敷地内における案内標識の設置につきましては河川法上の制限がありますので、現在は
サイクリングロードの主要な導入部において木製案内標識を設置しておりますが、より親切な案内標識につきましては
サイクリングロードの利用向上に効果的であると考えております。今後は、交差する橋梁のけた部分への案内表示を含めまして、河川管理上支障にならない路面にペイントによる表示などを計画的に進められますよう河川管理者と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
24 【政策部長（久保田泰夫）】
地域づくり推進事業の本年度モデル地区における今後の取り組みということでございますが、自分たちの地域をよりよくするための目標や活動内容のさらなる具現化を図りながら、多くの方の参加と協力を得まして地域全体で取り組むことができる計画づくり、推進体制づくりを進めてまいりたいと考えております。また、五つのモデル地区合同による成果報告会等を開催いたしまして、それぞれの実績やすぐれた点を確認し合うことによりまして、お互いに触発を受けながら実践活動の第一歩が踏み出していければよいと、このように考えております。
新規モデル地区への展開につきましては、18年度モデル地区と同様に地域の主体性を大切にいたしまして、専任アドバイザーの協力を得ながら学習会やワークショップ形式による検討会議を重ね、地域の理解と協力が得られる地域づくりとなるように丁寧に進めてまいりたいと考えております。19年度では、本町管内地区からも含めまして５カ所程度の新たなモデル地区を選定していきたいと考えております。以上です。
25 【管理部長（根岸雅）】 スポーツ施設の利用料金の支払いの体制についてでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように市民の利便性、特に高齢者の方々がご利用になる機会も最近たくさんふえておるところでございます。また、地域性もあるというふうにも考えておりますけれども、元気で楽しい前橋づくりのために今後とも十分に検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
26 【商工部長（戸塚良明）】 産業人スポーツセンターの利用の関係ですが、議員さんのお話はよくわかりました。現在の貸し方なんですが、勤労者の方に貸す場合に直前まで電話で受け付けをしますというように利用調整会議で周知をしております。この辺の改善がまず必要かなと思っております。その辺をよく利用団体等に周知をして、すぐにというのは大変難しいかと思いますが、議員さんのお話のとおり有効活用というのを検討していきたいということでございます。
27 【農政部長（永見信国）】 集落排水事業について何点かの質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、接続をしない主な理由についてでございます。戸別訪問等聞き取りをした結果、住宅内工事費の個人負担や既に浄化槽が設置されていることなどが原因として考えられるところでございます。したがって、工事費の無利子融資制度の水洗便所普及奨励排水設備貸付金や生活環境整備に理解が得られるよう積極的に今後もＰＲをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、循環型農業にしていくことについてでございますが、現在搬出汚泥は焼却、溶融し、下水道工事の埋め戻し材などに再利用をしているところでございます。農業集落排水事業では有機質に富む汚泥の農地還元も事業目的の一つでありますので、公園等から発生する剪定枝と混合して堆肥化し、再生資源とすることで二酸化炭素の削減が図れるとともに環境と調和した循環型農業の実現が図れるものと考えております。
次に、汚泥と剪定枝の混合割合についてでございますが、剪定枝は堆肥の発酵に適した水分調整材としての役割がございます。また、製造方法については、不足する成分を補うことや土壌改良効果も期待できると言われているため、混合割合等につきましては専門機関等の支援を受けながら研究してまいりたいと考えております。
28 【２０番（
長沼順一議員）】 第３質問は、要望をさせていただきます。
最初に、品目横断の
経営安定対策についてでありますが、新聞報道等によりますと群馬県内でこの
集落営農組織ができたのが111組織ですか。その中で本市では47組織ということで、非常に農政部の方々のご努力があって、すばらしい体制になっていると認識をしております。また、先ほどの答弁で
認定農業者の認定基準を下方修正したというお話をお聞きし、大変よかったと思っております。なお、この農業、農村の衰退は、ただ単に食糧自給率の低下ということだけではなく、環境の悪化や美的景観の喪失等々いろんな分野に悪影響を与えると思っておりますので、今後とも関係各位のさらなるご努力をお願いしておきます。
続きまして、
サイクリングロードに関して大変前向きなお答えをいただきました。ただ、この道路、群馬県境の利根川のところをこっちから行きまして、大きく右へ曲がりますと高崎市内の方へも入っていく道路でありますことから、関係市や町と、伊勢崎、玉村、高崎、藤岡も入るんでしょうか、それで関係市と協力し合ってさらに群馬県へ強く要望していただければ、前橋の道路だけがきれいになってもほかが草ぼうぼうであるということでは道路の一体感というものはならないと思いますので、さらなるご努力をお願いいたします。
続きまして、地域づくりの推進事業でございますが、ご存じのように来年には団塊の世代が定年退職を迎えるわけでありまして、まだ頭も体もぴんぴんとした大変若い方が多く地域に帰ってくるといいますか、地域のそういったいろんな事業に進んで参加をしてくれると思います。さらにこの市民力、地域力を活用した地域づくり推進のためにご尽力をいただきたいと思っております。以上で終わります。
（８番 中林章議員 登壇）
29 【８番（中林章議員）】 通告に従いまして順次質問をいたします。
まず初めに、生命都市構想と環境都市についてお伺いいたします。重粒子線治療施設につきましては、1994年に臨床を開始した千葉市の独立行政法人放射線医学総合研究所を初め、兵庫県立粒子線治療センター、国立がんセンター東病院の高度先進医療として認可されている３カ所など全国に治療施設が５カ所、研究用施設が１カ所あります。平成14年度と15年度に国から重粒子線治療施設の設置に関する調査費が群馬大学に計上され、施設の実現に向けて調査が進んでまいりました。いよいよ群馬大学と群馬県との共同により群馬大学医学部敷地内に建設され、平成21年度の治療開始に向け、着々と準備が進められていると思います。本格的に治療が開始されますと、本市の特性であります充実した医療機関の集積に加え、世界最先端のがん治療施設が整った都市として全国から注目されることは間違いないものと確信しております。市長も、市民の健康を守る観点から切らずに治せる重粒子線治療の特性に着目し、平成18年度に2,500万円を計上し、より質の高い医療を市民に提供できるよう施設整備に対して支援を行うなど積極的に取り組まれてまいりました。このような中で、多くの市民や経済界もこの施設が本市に設置されることによる直接的、あるいは間接的な効果として地域経済への波及を期待していると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、平成16年２月高木市政誕生後、同年７月に環境基本条例の精神を子供からお年寄りまでわかりやすく伝えるために
環境都市宣言をいたしました。宣言以来２年が経過しましたが、どのような成果が上がっているのか、お伺いをいたします。
また、近年においては、地球規模の環境問題として異常気象が取り上げられております。各地でこれまでにない集中豪雨や竜巻などによる被害が発生しており、こうした激しい気象の変化は地球温暖化が影響しているとの見方が強いと考えられております。平成17年２月に発効された京都議定書において、日本は90年対比で温室効果ガスについて2008年から2012年の５年間平均で６％削減を目標として約束しており、地球レベルで二酸化炭素の削減が求められております。周知のとおり、石炭、石油などの化石燃料は資源の埋蔵量に限界があると同時に燃焼時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出することから、化石燃料にかわるクリーンな新エネルギーが求められるようになりました。10月27日の新聞記事では、国の対応として2003年に施行した新エネルギー利用法において、風力や太陽光などの自然エネルギーを活用して生み出した電力について、電力会社に義務づけている供給量を拡大するとの報道もあり、化石エネルギーから自然エネルギーへの転換に取り組んでおります。
こうした中、本市でも17年度実績で155件、約3,300万円、18年度予算として180件、4,320万円を環境への負荷の少ないまちづくりを推進するため、一般住宅や店舗併用住宅に住宅用太陽光発電システムを設置しようとする市民を対象に補助する制度が設けられております。あわせて本市の
環境基本計画の中に公共施設の建設、改修に当たっては省エネルギー、自然エネルギーの導入を積極的に図ると記されており、バイオマスエネルギーとともに研究が行われているようであります。さらに、本年度の事業として新エネルギーに関する取り組みを進めるとの新聞報道がありました。そこで、本市が取り組むことになった背景と新エネルギー活用の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
また、第４回定例市議会で提示された一般会計補正予算案の中に677万2,000円を計上し、産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯの補助事業を活用するとのことでありますが、どのような調査内容でどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
次に、教育施策についてお伺いします。全国にいじめについて、文部科学大臣や教育関係者の意見、指針等が頻繁にマスコミを通じて報道されております。いじめとはいじめられる側に視点を置いての解釈が一般的で、強い者が弱い者に対して一方的に身体的、精神的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じている状況のことを言い、社会問題として取り上げられるのは学校関連が多く、からかいや悪ふざけから始まり、相手がみずから命を絶つまで続いてしまうおそれがあります。まさにさまざまな要因から起こる子供たちからの心の訴えのあらわれであります。
メカニズムとその原因はまだ十分に解明されていない現在、その対応は大変複雑であり、現場の教育者には慎重さが求められます。
いじめは、初期対応が最も大切であることは周知のとおりであります。しかし、特に命を絶つまで悩み、苦しんでいる子供には、そこに至る過程で親に訴え、先生に相談し、時にはスクールカウンセラーや専門医にも相談したにもかかわらず、残念ながら適切な対応がなかったため、相談することに疲れ、相談している自分に自信をなくし、生きる希望を見出せなくなる状態に陥ってしまう子供もいると聞いております。また、相談すらできない子供もおります。今さらながらの国の対策にある種のいら立ちを感じてしまいました。いじめられる子、いじめられた子の対応をその分野の専門的教育を受けていない教員に課すのは、その教員の人格や体験談にゆだねるしかないのが現状で、限界があることを認めざるを得ないと思います。保護者においても、同じことが言えるかもしれません。
過日委員会の報告で、本市のいじめは小学校で157件、中学校で161件、合計で318件との報告を受けました。いじめられる子、いじめられた子の対応は、引き続き家庭、学校、専門家の親身な対応が必要なことは言うまでもありませんが、私は中核市前橋、教育のまち前橋を目指す当局に、横並びでなく、自分の子供は自分で守るのように、本市の子供は本市で守るの精神を強く打ち出し、いじめる側の子供をいかに減らすか、いじめの起こりにくい環境をどのようにつくるかを一日も早く確立していただきたいと願います。大人のストレス社会の影響で、子供たちはある種大人以上にストレスを感じている現在、いじめる子もどこかでだれかにいじめられている場合が多いと聞きます。そこで、命の大切さをはぐくむ心の教育という視点に立ち、こうしたいじめ対策にどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、市立前橋高校についてお伺いをいたします。学校は学びの場であるを教育理念とし、何事にも意欲的に取り組み、創造的で国際的な知識、品格、感性を兼ね備えた人格形成を目指すことを教育目標とする市立前橋高校は、生徒への指導を、自他の尊厳を自覚させ、豊かな情操と友愛精神をはぐくむ、品格と友情に満ちた校風の樹立など六つの基本方針や規範意識の向上や部活の充実などの努力目標を掲げております。11月24日付の学校だよりには、保護者への10項目から成るアンケートをもとにした学校評価の中間報告が載っており、学校の状況はやや良好との報告がされております。部活動においては、アーチェリー部、体操部、女子バスケット部、書道部などが輝かしい成績を上げられており、ことしは吹奏学部が日本管楽合奏コンテスト全国大会において、２年連続で最優秀グランプリ賞を受賞しました。また、硬式野球部においては、シード校を破る明るい話題を提供してくれました。将来文武両道に秀でた高校になってほしいと市民は期待しております。そこで、先ほどの答弁もありましたが、私は特色、独自性といった観点からどのような高校を目指すのか、お伺いをいたします。
次に、第六次総合計画についてお伺いをいたします。私は、将来を担う10歳の子供が成人になる年に前橋がどのように変わっているのか、思い描きながらこの素案を読ませていただきました。基本構想、基本計画、実施計画との３段階になっておりますが、中でも基本構想は総合的かつ社会的展望に立ったまちづくりの基本理念を示すとともに本市が目指すべき将来都市像を定める非常に重要な構想になっております。構想の計画期間を平成20年から10年として、途中の見直しは行わないようであります。見方を変えれば10年たっても色あせることなく、目まぐるしく変動する社会経済情勢の中で10年間通用する構想でなくてはならないと思います。基本理念を元気で楽しい前橋と、将来像を生命都市いきいき前橋と掲げておりますが、当局はどのような思いをもって設定したのか、まずその意気込みをお伺いいたします。
そして、総合計画策定に係る市民参画の一つで、ことしの４月から８月にかけて行われたいきいき前橋市民会議では、骨格案に対しいきいき前橋市民会議提言書という形で市民からさまざまな提案がなされました。この提言書を踏まえ今回総合計画の素案をまとめ、11月から２月にかけて設置する総合計画審議会に諮問し、答申をいただく予定であると伺っております。市民会議からの提言書では、前橋が重点的に取り組むべき施策として、生命都市いきいき前橋を具現化することが市民会議メンバーの総意とされておりますが、素案への取りまとめをしていく中でこうした意見がどのように反映されたのか、また生命都市とは具体的にどのような都市になるのかあわせてお伺いをし、第１質問といたします。
30 【政策部長（久保田泰夫）】 重粒子線治療施設設置に伴う効果についてでございますが、この施設は従来の施設に比べ小型化を図るなど世界的にも誇れるがん治療における最先端の医療施設であると聞いております。この施設が本市に設置されることで生命都市を目指す本市の知名度が上がること、医療環境の充実に寄与すること、また市民の健康を守るという点におきましても直接、間接の効果は大きいものと考えております。
また、経済効果という点でございますが、現時点で具体的には言及はできませんけども、前橋工科大学の学科再編に伴い設置されます生命情報学科、システム生体工学科、生物工学科などの新学科の活用などによる産学官連携、特に重粒子線治療施設を持つ群馬大学との医工連携などに期待をするところでございます。高度な技術や知識を養った人材の養成とともに新技術、新産業の創出など地域経済への貢献につながるような施策の推進を進めてまいりたいと、考えております。以上です。
31 【
生活環境部長（松村哲夫）】
環境都市宣言の成果についてでございますが、宣言を契機に従来にも増して環境汚染の防止、生態系の保護、快適環境の創造等良好な環境の保全と創造に継続的、集中的に取り組むことにより、徐々に成果が上がってきているのではないかと、このように考えております。具体的な成果といたしまして、平成16年10月のごみの分別方法の見直しにより、家庭から排出されます可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを１年間で９％、約6,700トン減量することができました。また、
環境都市宣言１周年を契機に、まえばし水と緑の環境賞の創設、ＣＯ２ダイエット宣言への全市的な取り組み、県内初のごみ収集車の軽油代替燃料による走行試験の実施等循環型社会の形成に向けまして、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進、市民の環境保全意識の高揚に寄与することができたと認識しております。今後も典型７公害の防止はもちろんのこと、本市の豊かな自然環境の保護、新エネルギーへの積極的な取り組み等関係部局と連携のもと引き続き環境の保全と創造に取り組んでいきたいと考えております。
32 【政策部長（久保田泰夫）】 新エネルギーの活用に取り組むことになりました背景や基本的な考え方でございますが、前橋市では平成16年に
環境都市宣言を行い、循環型社会システムづくりを目指しておるところでございます。豊かな自然環境や日照時間の長さ、地域産業などを生かした小水力発電や太陽光発電など多様な新エネルギーの利用の可能性が見込まれております。特に全国有数の農業産出高、中でも畜産は全国第５位でございまして、バイオマスエネルギー活用のポテンシャルも高いという背景がございます。このことから、本市の地域特性を踏まえての新エネルギー資源利用の可能性を確認しながら環境負荷の少ない都市づくりに生かすために新エネルギービジョンを策定するものでございます。
次に、ＮＥＤＯの補助事業を活用しての調査内容でございますが、地域エネルギービジョン策定調査といたしまして、地域特性や新エネルギーの潜在的な量の把握、さらに新エネルギー導入の可能性を整理いたしまして、導入プロジェクト及び行動計画に関する調査研究を行うものでございます。また、調査の進め方といたしましては、関係する10課で庁内検討委員会を設けますとともに幅広い視野から検討を行うことといたしまして、専門知識を有する学識経験者、事業者等12名で構成する策定委員会を設けてございます。既にそれぞれ第１回の会議を開催するとともに、あらゆる新エネルギーを活用し、地域活性化を進めております先進事例であります岩手県葛巻町の視察調査を行ったところでございます。以上です。
33 【指導部長（砂川次郎）】 教育施策についてお答えいたします。
いじめに関する問題につきましては、いじめる側の心の問題によるところが大きいと考えております。各学校においては、道徳の授業で人に対する思いやり、自他の命の尊重などを学ぶとともに規範意識や人権意識を育てるなどしております。動植物の飼育や栽培などを通しまして生命の大切さを体験的に指導し、人や生き物の痛みのわかる教育を行っております。いじめ問題を解決するためには、学校での指導に加えまして家庭の協力が不可欠であると考えます。家庭では、穏やかな人間関係の中で心の安定を図ることが大切だと考えております。市教育委員会といたしましては、いじめ問題根絶に向けまして努力してまいりたいと考えております。
市立前橋高校の目指すところということでございますが、学校は学びの場であることを教育理念といたしまして、基礎、基本の確実な習得と生き方教育を充実させ、生徒一人一人が自分のよさを見つけ、伸ばし、自分の人生を切り開いていけるようにすることを基本姿勢としております。学校像といたしましては、生徒一人一人が大きな夢を持ち、高い志を立て、実現に向け努力できる学校づくりを目指しております。そのための具体的目標といたしまして、平成17年度から充実発展策といたしまして進路指導の充実を図り、生徒に高い希望を持たせ、その実現者をふやすこと、部活動の振興を図り、やればできるの精神の高揚を図る、このことを二つの柱に掲げまして、学校、家庭、地域社会、三位一体となりまして取り組んでいるところでございます。以上です。
34 【政策部長（久保田泰夫）】 第六次総合計画における将来都市像についてでございますが、将来都市像の検討に際しましては市民アンケート等により市民がどのような都市を望んでいるのか市民ニーズを調査し、また本市の強み、弱みや今後活用すべき機会やチャンス、今後想定される脅威などを組み合わせ、今後どのような都市を目指すべきかを分析しております。また、現在は少子高齢社会が進行し、社会経済情勢が変化し続けており、本格的な都市間競争を迎えていると考えております。このことから、この時代を乗り切るため、都市の個性と魅力、活力を身につけるとともに地域の資源を適切に、有効に活用し、持続可能な都市を目指していく必要があると考えております。これらを踏まえまして、市民が望む将来の姿、中核市としてふさわしい県都前橋といった市民の思いを実現していきたいという強い思いを持って生命都市いきいき前橋を将来都市像に設定をいたしました。生命都市の実現に向け、本市の恵まれた地域特性を活用し、都市の活力を高めるまちづくりを進めるとともに市民が望む安全で安心な暮らし、これを実現するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、市民会議からの意見の反映についてでございますが、提言書では生命都市の具現化が最重点課題として挙げられております。また、生命都市とは何か、将来都市像に掲げられている理念だけではわかりづらいといったご意見を受けましたことから、素案ではさらに一歩踏み込みまして、生命都市の基本的な考え方、さらには生命都市実現のための推進プロジェクトといった項目を整理し、お示しをしてございます。
次に、生命都市の具体的な姿についてでございますが、本市の豊かな自然環境や高い農業生産力、充実した医療環境など多くの地域特性を十二分に活用したまちづくりを進めるため、地域特性を栄養といたしまして都市のさまざまな活動を促進する資源として活用し、循環させていくことで新たな都市の恵みを生み出し、さらには生み出された新たな資源を再びまちづくりの栄養素として還元し、活用することでさらに都市の活力が高まっていくような地域資源が持続的に循環し、発展していく都市を目指してまいりたいと考えております。また、生命都市の具現化に当たりましては、生命都市推進プロジェクトという形で五つのプロジェクトを位置づけまして、分野横断的に取り組んでいく考え方でございます。以上です。
35 【８番（中林章議員）】 それぞれご答弁をありがとうございました。これらを踏まえまして、第２の質問をいたします。
まず、新エネルギー活用についての答弁で、循環型地域社会を目指し、新エネルギービジョンを策定するとのことですが、この作業は非常に幅広い分野を丁寧に分析し、今後の都市づくりを見据えながら検討しなければならないと思います。ＮＥＤＯの事業を通しての作業になりますが、来年度以降は具体的にどのような進め方になるのか、お伺いをいたします。
また、第六次総合計画での質問の中で、生命都市の具体的な姿として、地域資源が持続的に循環し、発展していく都市を目指すとお答えいただきましたが、計画策定の中でこの新エネルギー活用をどのように位置づけ、取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、中核市を目指す前橋の教育諸問題において、現体制の見直しなどについて３点お伺いをいたします。１点目は、部活動のとらえ方についてお伺いをいたします。現在部活動は、子供たちの個性を伸ばすことはもちろん、集団生活での規範意識や忍耐の育成など教育の一環としての意義がますます大きくなってきております。しかし、期待と不満が交錯して日々を過ごしている子供たちや保護者たちがいることは、皆さんご承知のとおりであります。その不満の一つに、顧問の先生の不熱心さが挙げられております。中には、熱心な指導をしている先生を愚弄する先生もいるとお聞きをします。顧問の先生に何を求めるのかと子供たちに聞きますと、担当している競技の経験の有無ではなく、部活動に対する熱心さや子供たちへの愛情との答えがありました。個性を伸ばすはずの部活動がやる気のない大人によって環境が損なわれることは、まことに残念であります。こうしたことが指導体制の不備から生じるのであれば、見直す必要があると思います。教員の採用の段階までさかのぼってしまう可能性がありますが、中核市を目指す本市にぜひ部活動の顧問はボランティアだから強制できないといった概念から一歩踏み込んでほしいと思います。部活動は子供たちが成長する過程で非常に重要な教育の一環でありますので、さらによいものにするため今後、部活動のあり方を変える考えはあるのか、お伺いをいたします。
２点目は、
ウォーキングバスについてお伺いします。この施策は、学校、保護者、地域住民が子供のためだから仕方なしにやっているという義務感ではなく、地域コミュニティーの問題としてとらえ、自主的に取り組まなければ決して長続きはできないと思います。言い方を変えれば、大人がすべての危険から子供たちを守ってしまうのではなく、大人が地域としてやれることはここまでだと伝えてやり、あとは子供たち自身が危険を回避する能力を高められるような教育を同時に行うことが必要であります。そのためには、まず初めに地域ができることとできないことを確認し合い、安全と危険の境界線の見解をみんなが共有する作業を始めることが大切であります。怠るとかえって危険が増すことになり、結果子供のために始めた施策が地域コミュニティーを壊すことになりかねないと私は危惧をします。そして、当局は今後地域の築き上げてきたルールに対してさらなる柔軟な対応とサポートをする必要があると思いますが、どのように現体制を見直していただけるか、お伺いをいたします。
３点目は、寺子屋事業についてお伺いします。私は、発足時の寺子屋事業の趣旨を地域の高齢者が小学校内で低学年の児童と簡単なドリル学習を行うことで高齢者の脳機能の活性化や健康増進につながると理解をし、昨年の９月議会で高齢者のためであれば地区公民館等学校の外でやってほしい趣旨の発言をさせていただきました。事業実施から２年目に当たり、ボランティアや実施内容などの現状をお聞きし、踏まえて子供たちへの支援という観点から本事業の趣旨を見直す考えがあるか、お伺いをいたします。
次に、第六次総合計画についてお伺いします。一つの事業を行うとする場合、いろんなことが関係しており、複数の担当部課で調整、対応しなければならないケースが実に多くあります。例えば私が重要課題としている安全な通学路整備を実現するためには、歩道設置や路肩の整備、防犯灯設置、信号などの交通安全対策、地域住民による防犯活動、
ウォーキングバスの取り組みなど多くの施策が複合的に関係しております。そして、これらが総合調整されて初めて安全な通学路が実現することになりますが、そこまで進むにはこれらを所管する多くの課と横の調整をしなければならず、かなりの時間がかかっているのが現状であります。担当職員の皆さんはそうした状況を把握できているかもしれませんが、市民にとってはその辺が理解できず、あっちの課、こっちの課といったようにたらい回しにされたという印象を持ってしまいます。
ところで、先ほど第１の質問をしましたところ、生命都市いきいき前橋実現のため、総合計画の中に五つの推進プロジェクトを位置づけ、分野横断的に取り組んでいくとの答弁がありました。生命都市推進プロジェクトの中心に位置をし、各プロジェクトを推進する原動力となると示してあるのが生命都市ＤＮＡ育成プロジェクトであります。この中に行政を縦割りから横の関係へといった柔軟な運営を目指す高感度行政推進プログラムがありますが、具体的にはどういった内容を考えているのか、お伺いをいたします。
以上で第２の質問を終わります。
36 【政策部長（久保田泰夫）】 新エネルギー活用の今後の進め方でございますが、本年度策定をする基礎調査的なビジョンに基づきまして、来年度以降ＮＥＤＯの補助メニューである重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査などを活用しながら今後の新エネルギー導入の事業化に向けての具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、総合計画への位置づけと取り組みでございますが、新エネルギー活用につきましては現在策定中の第六次総合計画の施策の大綱におきまして、第２章の恵み豊かな自然と共生する環境都市、この中の施策の一つとして新エネルギーの導入促進を位置づけることや、第４章の地域資源を生かした活力ある産業経済都市における新技術、新産業の創出や農業関連施設などでも活用できるよう幅広く検討してまいりたいと考えております。さらに、生命都市を具現化するために、集中的、重点的に取り組む生命都市推進プロジェクトの一つとして、人と自然に優しい前橋ライフ実践プロジェクトを掲げておりまして、本市の地域特性を生かした新エネルギーの活用や導入促進について幅広く積極的に進めてまいりたいと考えております。以上です。
37 【指導部長（砂川次郎）】 部活動についてのご質問でございますけれども、学校におきまして計画する教育活動でございますので、同好の生徒が集まりまして個性の伸長を目指し、目標に向かって取り組む集団活動でございます。体力の向上や健康の増進、芸術や文化の基礎的技能の習得にも極めて効果的な活動であると考えております。子供たちを取り巻く社会情勢を考えたとき、部活動につきましては多くの意義を認めておりますが、生活時間の確保、教員の指導体制などの課題もあると考えております。このようなことから市教育委員会といたしましては、校長会、中学校体育連盟などの関係機関と連携を図りながら適切な部活動のあり方について会議を持ちまして、部活動についての諸課題を考えてまいりたいと思っております。
ウォーキングバスということにつきましては、すべての小学校で地域の実態に合わせて実施しております。定時にまとまって下校する子供たちを保護者や地域の方々がいろいろな方法で見守っていただいておると考えております。
ウォーキングバスを本格実施してから半年以上が経過いたしまして、下校時における不審者情報も激減しております。定着してきたと考えておりますが、見守りの方の負担が大きい等の課題も出てきておるのが現状だと思います。各学校におきましては、より円滑に運営できますよう関係者による実施方法等の検討を行い、必要に応じて見直しを図っておりますが、例えば出発便を１便にする等の改善策も検討する必要があると、かように考えております。
寺子屋事業の現状についてでございますけれども、本年度は40の小学校で実施しておりまして、週当たりの実施回数につきましては平均約２回、参加対象学年は低学年が中心で、児童の参加人数につきましては平均１回につき約40名というふうになっております。ボランティアの１校当たりの平均は約12名ということでございますが、これは高齢者が主体ということになり、ＰＴＡなど地域のさまざまな方々が参加していただいておりますことから、今後高齢者に限らず、学校を拠点とした地域における子供たちの健やかな育ちを支援する取り組みとして考えております。また、実情に合わせまして寺子屋事業等を見直す所存でございます。以上です。
38 【政策部長（久保田泰夫）】 第六次総合計画における高感度行政推進プログラムの内容ということでございますが、生命都市の具現化を図るに当たりまして行政の経営機能の強化や柔軟な行政運営の確立が重要な要素であると考えております。ご質問いただきました高感度行政推進プロジェクトは、これを達成するための取り組みといたしまして位置づけてまいりたいと考えております。現在想定しております内容といたしましては、行財政運営に計画、実行、評価、改善の持続的好循環を確立するための行政評価手法の導入や組織横断的なプロジェクト推進体制の整備などを考えております。これによりまして総合計画の進行管理を着実に図るとともに市民ニーズや社会潮流等に即応でき、スピード感のある実効性の高い行政運営を確立してまいりたいと考えております。以上です。
39 【８番（中林章議員）】 ご答弁ありがとうございました。最後に、第六次総合計画の策定につきまして要望をいたします。
10月30日の日本経済新聞記事に、公共料金や福祉、教育など住民向け政策を比べる行政サービス調査が載っておりました。本市は全国で前回の77位から大躍進して25位にランクされており、県庁所在地の中では新宿区に次ぐ２位であり、さらに37ある中核市とこれから予定をしている８市を含めても愛知県豊田市に次ぐ２番目の評価をいただいております。このことは、調査内容、調査方法の違いがあるにしても、大いに自信を持っていただいてよい事例であります。ただ、この評価はあくまで今日までで、本市にはこれからこの前橋市を将来総合評価を上げていくのか、特に選んで特化行政の充実を図るのかの選択が生じるかもしれませんが、いずれにしても市民の満足にこたえる質の高いサービスを提供し、そして本市を担う子供たちに誇れる前橋を残す使命があります。そういった点で第六次総合計画は前橋市のバイブルとなり、その策定には大いに期待をしております。
総合計画の素案を見ましたが、全体を通して概念的な表現が目立ち、何か具体的なことが見えてこないような感じがいたしました。分野別計画では、平成29年度の目標値を具体的な数値で示すなど成果指標を示しており、市民がわかりやすくなるような工夫がされております。一方、具体的な施策の項目を見ますと、例えば防犯関係では自主的防犯組織の育成、支援と書かれているだけで、具体的にはどのような事業に取り組んでいくのかということがこれではわかりません。聞くところによりますと、まちの安全ひろげたい活動や防犯灯整備などがこれに含まれているようですが、具体的な記述がなければ市民はなかなか理解しがたいのではないでしょうか。具体的な事業内容はこの後の実施計画の策定の際に検討するようですが、基本計画の中にもう少し具体的な事業名を書くなどわかりやすくしていただけるようご検討をお願いいたします。
また、計画を推進するため、成果重視の進行管理を行っていくというようなことが書かれておりました。とかく市民が目につきやすく、わかりやすい分野ばかりに目がいってしまい、教育や福祉など成果がなかなか表現しにくい事業が手薄になるのではないかと心配します。こうした人づくり、健康づくりは生命都市いきいき前橋を目指す上で欠かせない重要な施策だと思いますので、そうした点にも配慮しながら計画を進めていただくことを要望いたします。
最後に、総合計画審議会資料の基本フレーム項目に、人口が減少し、将来30万人を切る表が載っておりました。中核市を目指す本市の総合計画に人がふえるための力強い施策を載せていただくことをお願いし、市民ニーズに合うように縦から横への柔軟な対応ができる組織の実現を切望しながら私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
40 ◎ 休 憩
【議長（
関谷俊雄議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５４分）
41 ◎ 再 開
（午後０時５９分）
【副議長（細野勝昭議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（５番 中里武議員 登壇）
42 【５番（中里武議員）】 随時質問をさせていただきます。
初めに、学校教育の課題についてであります。いじめ問題は２人の議員さんより質問がされましたが、視点を変え質問をさせていただきたいと思います。全国的にいじめが大きな社会問題となり、児童生徒の自殺に結びつく事例が多発し、大きな衝撃と深い悲しみをもたらしまして、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得る問題であるかもしれません。自殺予告の手紙が相次ぎ、事態を重く見た文科省は、いじめはすぐやめようとの異例のアピールを発表。中学校長会も続いて、学校はいじめをしない、させない、許さない決意で取り組むとのアピールを採択いたしました。本市教委としてもいじめ根絶に向けた緊急アピールとして、市内全教職員、児童生徒、また保護者へ発信していただきました。文科省のいじめの定義は、自分より弱い者に対し一方的に心身の攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているとされておりますが、いじめに対する認識の相違があったとも言われております。県教委の方針により、11月、悪口、意地悪程度のものまで細かく実態調査が行われ、本市においてもいじめ318件認識と報告がありました。これは児童に対するアンケート調査、さらには現場の教員が定義にとらわれず感じたケースの把握数と理解しますが、これまでのいじめはどのように報告をされてきたのかを初めに伺います。
いじめは、早期発見と支援体制が重要であると言われます。苦しむ児童、悩む保護者、そして努力を継続する学校、そこへ教育委員会として何ができるか、理念の論争ではなく、現場での実態に即した議論が行われ、解消への具体的方策に結びつけていかなければなりません。解消へ向けて互いの信頼関係が最も大切であり、それによって連携が強化できると考えます。そこで、教育委員会、学校、保護者の連携、さらには教師、児童生徒、保護者の信頼関係の重要性について見解を伺います。また、いじめ問題にどう今後取り組まれようとしているのかを加えて伺います。
学校として問題を抱えることが、学校選択制、教員異動希望表明制度などさまざまな点において学校評価を下げる要因として影響を及ぼすのではないかと危惧されるところであります。事例として、教員、学校、教委ともにいじめに対する認識の違いはもとより、いじめの報告がマイナス評価と感じるために、掌握、調査、報告にあいまいさが生じたことは事実であります。いじめや不登校など正確な状況を把握、報告、解消へ向けての努力がなされなければ何の意味もありません。問題に対して努力していってこそ評価されるべきであると考えます。本来子供や保護者、地域がどう考えているか分析し、学校経営にプラス効果を高めていけるものでなければならないと認識しますが、改めて学校評価、あわせて教員の人事評価の目的についてお伺いをいたします。
次に、不登校問題についてであります。来年度本市において、小学校５、６年で教科担任制を検討していると過日報道をされました。この制度は、中学入学前の児童に教科ごとに担当教員がかかわり、経験をさせることによって、進学しても混乱なく学習に取り組めるようにすることや教員の専門性を生かした指導を行うことが効率的であるとのメリットを挙げておりました。この制度導入が本市においても不登校の問題となっている中１ギャップの改善、解消へ結びつくものなのか、見解を伺います。
また、不登校の課題、問題を改善するために、市教委として児童生徒に対する一人一人に応じたサポート体制の充実を掲げております。不登校対策の一つに指導カルテ作成があり、これは本人への指導方針や経過等を把握するために有効であると活用されておりますが、ややもすると事務的、形式的なものになりかねない。不登校の児童生徒へ適切なサポート体制がとられているのか、実態をお伺いいたします。
次に、教員の資質向上についてであります。以前より教員の忙しさは話題になっており、時間のない中子供と接していかなければならない状況では、いじめ、不登校といっても信頼感も築けず、保護者等ともなかなか連携は図れないのではないかと考えます。子供と触れ合い、向き合う時間を積極的に確保することは最も重要なことであります。教員については、ご承知のとおり、出張や学校内での会議、研修、資料づくりなどで抱える負担が多く、触れ合う時間が確保しにくい状況にあります。子供と一緒になら忙しくても苦にならないと、でも１日の４割程度は雑務と格闘をしているという教員もおります。そこで、教員の忙しさの実態、そこに対する市教委の方策、現場への反映についてお伺いをいたします。
また、教員が児童生徒に積極的に向き合うためには、教員の不安解消、健康保持も重要な問題と考えられます。ある新人の女性教員の事例が報道されておりました。採用試験は極めて優秀であり、先生の仕事を通じて自分も成長していくのが楽しみであると夢を語っておりました。面接に立ち会った教育委員会の担当者は、教職への情熱があり、いい先生になりそうだと思ったと。だが、初めての現場は生き物であった。多くの若手教員が経験するように、壁にぶつかることも数多くあったと。５月に入り、児童間の問題をうまく解決できず、複数の保護者から苦情が寄せられた。児童の反応を見ながら授業を進めることができていない、つまずきかけていると、副校長がかわって教壇に立ち、手本を見せる。後に校長から紹介された病院へ通院をするようになったと。悩んでいたようだが、深刻な事態とは考えなかったと校長は言っておったそうであります。同僚は忙し過ぎてほかの先生に気が回らない、義務教育への要望が高まる一方で現場は多忙感を抱え、みずみずしさを失っていると教職員の精神疾患を診る医師は語っておりました。若い教員はもとより、抱える問題、課題に対して立ち往生してしまうケースが見られ、先に対する不安、事に対する悩みが要因となり、全国でも3,000人を超える教員がノイローゼで休養中とも聞きます。自治体によっては教員のため、悩み相談会、また日常のマナーを身につける研修会に参加し、社会人としての素養を身につけるだけでなく、保護者対応にも生かすことができるとして研修を開いているところもあるようです。本市での教員への相談、支援体制についてお伺いをいたします。
次に、市民と行政の協働についてお伺いをいたします。まちづくりの推進であります。第六次前橋市総合計画素案に、市民と行政の新しいパートナーシップを構築しながら市民の力、地域の力を発揮できるまちづくりを推進するとあります。さらには、協働によるまちづくりを推進していくことが本市の大きな課題でもあるといったように、市民力がまちづくりに欠かせないことは理解をいたします。本市は市民力を生かしたまちづくりの一環とし、例えばまちの安全ひろげたい、自主防災組織、
ウォーキングバス等々それぞれの役割分担で進めているとはいえ、自治会や地域の高齢者など一部の人に負担がかかってしまっているのが実態であります。本来は広く市民、そして地域住民の意識が向上していかなければなりません。現状の中において市民力を生かした地域活性化の進展に対してどう考え、取り組まれているのか、お伺いをいたします。
また、協働のまちづくりを推進していくためには、情報の共有と相互理解が必要であり、市政運営の周知や市民要望の把握が特に重要であるとされております。その一つの手段として今までパブリックコメントを実施してきておりましたが、１案件当たりの意見提出者数は平成17年度で４人という実態に終わりました。そこで、市民の声を広く把握することやまちづくりへの参画意識を高揚させるためどのような考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
そして、2007年問題と話題になった団塊の世代の知識、技術、人脈を生かしたまちづくりの推進が期待されるところでありますが、市民協働の観点から団塊の世代へのアプローチをどのようにとらえておられるのかをお伺いいたします。
さらには、２年目の市政懇談会がまちの安全、安心をテーマに23地区で開催をされ、要望も含めさまざまな意見が出されました。懇談会は市民の代表が集まり、市長から直接市政運営について聞き、理解を深め、また市民の声を直接市長が聞き、コミュニケーションできる大事な市民対話の場と理解をいたします。そこで、今年度の懇談会において出された意見はどのように市政に反映されているのかをお伺いいたします。
加えて懇談会にはテーマに関連する所管の職員は出席をしておりますが、それぞれ開催地区に居住する地元職員も積極的に出席をし、地域住民とともに抱える問題を聞き、同じ意識に立ち、市政に役立てていくことが大切ではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。
次に、ボランティア休暇制度であります。市民力で地域、まちづくりを推進していく中において、市職員も地域住民の一員としてボランティア休暇を利用してでも地域活動に積極的に参加をしてほしいとの市民からの要望であります。そこで、職員のボランティア休暇制度の現状、対象活動、取得者数についてお伺いをいたします。
ある地域の市政懇談会の折、地域の活動は老人会が主体、ＰＴＡには母親は出るが、なかなか父親は出てこない、市職員も地域活動、地域行事に積極的に参加をしてもらいたいとありました。その席で市長は、市職員も地域活動には男女問わず率先して参加、協力していくべきである、その行動が地元地域では市政に協力してもらえるもとにもなるからである、積極的に参加するように話をしていると答えておりました。ボランティア休暇の対象活動に
防犯パトロール、
ウォーキングバス等地域活動を加え、市政を発信する側として参加をしていけないものかと。追加することが制度上難しければ、１時間単位で取得できる有給休暇等を利用して一緒に活動できないものかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
最後に、地球温暖化防止についてであります。環境省は、ことし６月１日から９月30日までの夏の軽装、クールビズ期間中、会社などで冷房温度を高く設定したことで約114万トンの二酸化炭素、ＣＯ２を削減する効果があったとの発表がありました。約250万世帯の１カ月分の排出量に相当し、同省でも温度設定を高くする会社がふえ、昨年に比べて約３割増の成果が見られたとされております。本議会においても、議会活性化検討委員会において同期間クールビスを実施いたしまして、庁内においても地球温暖化防止実行計画を策定、本市の事務事業に伴い排出される温室効果ガスを平成18年度までに３％削減を目指し、市民への啓発を含め取り組まれてきましたが、まず目標に対する実績をお聞きいたします。
第六次前橋市総合計画素案に地球環境への負荷の低減とあるように、行政、事業者、市民が現在及び将来の環境について共通認識を持ち、日々努力していくことが重要であります。夏のクールビズとともに環境省が提唱したウォームビズは２年目を迎え、ことしも11月１日から明年３月31日までと期間を決定いたしました。オフィスの暖房の設定温度を20度に抑え、かつ暖かく快適に過ごしていくものであります。日本では年間の暖房日数が冷房日数よりも多くなっているため、オフィスの室温を23度から20度に下げることは大きな効果となり、主な暖房設備の消費エネルギーを約２割削減できます。暖房温度の適正化は、省エネ効果の余地が多い取り組みの一つであります。現状では、産業部門に比べて削減の取り組みがおくれていると指摘されているのが家庭であります。家庭からのＣＯ２の排出量は全体の21％。この15年で37.4％も増加をいたしました。日本は人口が減少傾向にありますが、核家族化、単身化などにより世帯数が増加し、また１世帯当たりの家電製品の保有台数もふえてきております。そのため、家庭における排出削減の実施が急務であります。取り組みをオフィスだけではなく、家庭にも拡大し、衣食住を通じて家庭でもＣＯ２の排出量の削減を目指し、暖房の設定温度を20度にし、重ね着をしたり、家電の買いかえの際には省エネ商品を購入するなど協力を求めていかなければなりません。平成19年度以降の策定と市民啓発についてお伺いをさせていただき、第１回の質問とさせていただきます。
43 【指導部長（砂川次郎）】 いじめ問題の報告ということにつきましては、これまでの調査におきましてはいじめがきっかけであっても、それが生徒同士の暴力的な行為に発展すれば生徒間暴力、金銭的なトラブルになれば金銭の強要に分類されて、いじめはその他に入っているという分類でございました。
保護者等々の連携についてでございますが、いじめの早期発見、早期対応には関係者が連携して情報を共有し、組織的に対応することが必要であり、そのためにはふだんからお互いに話し合ったり、相談できたりする関係を築いておくことは重要なことと考えております。市教育委員会といたしましては、いじめに関する問題は解決しなければならない重要な問題と考えます。解決のために学校とともに考え、取り組んでまいります。学校におけるいじめ問題の状況については、学校訪問を行うなど実態の把握に努めるとともに学校には小さな問題でも大きく取り上げるなどして早期発見、早期対応をするよう指導しております。また、一人一人の児童生徒には、道徳や学級活動などの学校生活の中でさまざまな場面を通して相手を思いやる心や正義感の育成をしてまいりたいと考えております。
学校評価ということについてでございますが、学校の教育活動につきまして教職員が行う評価に加え児童生徒や保護者などによる客観的評価を行い、その結果を学校運営の改善に生かすことを目的としております。教員の評価につきましては、自己目標を設定し、目標達成に向かって努力した結果や過程を自己評価する目標管理と日常の業務にかかわる能力、実績、意欲を評価する業績評価から成り立っております。評価制度の目的につきましては、教員の意欲や使命感を向上させ、資質能力を向上させることであり、教員の評価ではいじめ等の問題行動が起こったことよりも問題行動にどのように対応するかが問われることになります。
次に、不登校問題についてでございますが、小学校と中学校では学習環境、登下校の仕方、放課後の過ごし方等大きく変化し、その変化に適応できないことを一つの要因として不登校になる生徒もおります。この教科担任制を導入することにつきましては、環境変化を解決することの一つの手だてで学習環境を少しでも中学校に近づけ、学習環境面からの不適応を減少させたいと考えているものでございます。
本市における一人一人に応じたサポート体制ということについてですが、家に閉じこもりがちの児童生徒には担任による家庭訪問や大学生等の訪問による不登校児童生徒の話し相手となる心の友の派遣、学校へ登校できない生徒には適応指導教室への通級、登校はできるものの教室に入れない児童生徒に対しては学校支援員、スクールカウンセラー等の配置を行うなどの対策をとり、不登校をなくす努力をしてまいっております。これらの状況を各学校では指導カルテに残し、活用し、対応しております。市教育委員会といたしましては、各学校を訪問してよい例を紹介するなどして支援し、年６回の不登校対策会議を開催して情報交換をしたり、各学校で得られた成果を広めてまいりたいと考えております。
次に、教員の忙しさというご質問ですが、県教育委員会が昨年度に実施したゆとり調査では、教員の97％が忙しいと感じているという結果が公表されました。この調査の結果を受けまして、県教育委員会におきましては教員のゆとり確保専門部会でゆとり確保のための方策が検討されております。また、本市でも、市が主催する会議や研修の回数、会議時間、持参資料等を見直し、教員の負担を軽減していきたいと考えております。学校では、学校行事、会議等の精選、校時表の見直し、指導資料や教材の共有化、コンピューターを活用した事務処理等々を積極的に進め、子供と触れ合う時間を十分確保できるよう指導してまいりたいと考えております。
次に、教員の相談支援体制についてでございますが、各学校においては校長や教頭、養護教諭などは日常の観察や指導、助言等の機会を通して教職員の心身の健康状態等をとらえ、必要に応じて相談に乗っております。市教育委員会といたしましても、教職員が心身の健康を維持できるよう教員への相談、支援体制を充実させる必要があると考えております。以上です。
44 【市長（高木政夫）】 中里議員の市民協働について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
私は市長に就任以来、地域の活性化、前橋市の再生は市民力、地域力が大変大切だということで、そのような事業や施策を展開してきました。昨年は、これからの住民自治についてということで地区懇談会を23地区させていただきましたし、本年もまちの安全、安心についてということで地区懇談会をやはり23地区終了いたしました。まず、市民の皆さん方に市民力を発揮いただくためには、市政に関心を持っていただけるようなやはり事業の展開が必要だというふうに私は思っております。みずからの地域をみずからが考えていただく、そういった機会をやはり行政の方からも大いに提供できるような、そういったことを積み重ねていくことが、できる人がやっぱり地域で活動する以外ないんです。したいけれどできない、できるけどしたくないというふうに言われておりますけれども、できる人が積極的にやっぱり地域おこしに立ち上がっていただく、そして一人一人がそういった地域のやはり活動に対して加わっていくと、こういうことが大事だというふうに思っています。
地区懇談会をしてみて、やはり議会の皆さん方にも行政と市民のパイプ役ということで地区懇談会にも多くの市会議員の皆さん方にも参加をいただいて、その場の意見交換等を聞いていただいてまいりました。いろんな意見が出ておりますし、そういったものにすぐこたえなければならないことに対しては持ち帰って、もう次の日にはすぐ対応させていただいていることもありますし、ある程度時間のかかることについても必ず返事をさせていただいていると。そういうことでは、市民が行政に対して期待をさらに持ってくれる、そしてその期待と同時に関心を持ちみずからが積極的に市民力を発揮する方向を目指していただけるということで、私はそういう地域づくりが大事だというふうに思っております。前橋はおかげで、社会全体の中で地域社会の連帯感が希薄になった、欠如していると、人間関係が希薄になったと、こう言われるような時代でありますけれども、まだまだ地域力が、またその人間関係、地域での連帯感、そういうものが伝統的にしっかりあるというふうに、この地区懇談会を通したり、さらにはいろんな市民力を発揮いただいている事業を見させていただいても感じているところでありますので、議員おっしゃるように、特定な方々に負担がかかっているということをできるだけ多くの皆さんでやっていただくような方向を目指すことが目的達成にも大いに必要だというふうに考えておりますので、さらにこの地域づくりのモデル事業、さらには新規のモデル地区になっていただくということを通して大いに市民力が発揮できる行政展開というのをしていきたいと、このように考えております。
45 【政策部長（久保田泰夫）】 市長に続きまして答弁をさせていただきます。
市民の生の声を把握することやまちづくりへの参画意識等についてでございますけども、市民との協働のまちづくり推進に向けて、ご指摘のありましたパブリックコメントは本市の基本的な計画等の策定に当たりまして市民の意見を反映させる重要な手続の一つでございます。今後もより多くの意見が得られますよう市民への周知の徹底などさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。また、意見提出数が少ないとの課題もあることから、第六次総合計画の策定に当たりましてはパブリックコメントとあわせていきいき前橋市民会議を設置し、会議形式により議論できる手法を取り入れるなどいたしまして、市民意見の把握や参画機会の拡大に取り組んでいるところでございます。今後も市政運営全般にわたり幅広く市民の意見を把握するとともに、市民の参画意識を向上できるよう工夫しながら市民との協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、団塊の世代についてでございますけども、この団塊の世代が有する専門的な知識や技術、人脈などの経験を地域貢献にいかに結びつけられるかが全国的に見ましても注目を集めているところでございますけども、本市におきましてもこれからの地域づくりの中、中核的な担い手としてその魅力的な力を大いに発揮していただきたいと考えております。しかしながら、地域デビューという言葉に象徴されるように、団塊の世代はこれまで仕事中心の世界であったことから地域との交流が少なく、地域に恩返しをしたいという思いがあってもなかなか地域行事などに参画しにくいという事実もあるようでございます。こうしたことから、
地域づくり推進事業の取り組みの中で、だれもが気軽に参加しやすい環境を整えながら団塊の世代が活躍できる機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、市政懇談会の関係でございますが、市政懇談会で出されました意見がどのように市政に反映されているかということでございますが、今年度の市政懇談会につきましてはまちの安全、安心をテーマといたしまして、昨年度に引き続き行政自治委員会のブロック単位の23地区で開催をいたしました。懇談会では、テーマといたしました防災、防犯に関する案件を中心に、市民の皆さんから250件ものご意見や要望などをいただきました。直ちに意見を反映し、実行できたものといたしましては、公園の生け垣の刈り込みや街灯の設置、歩道の安全対策などがございます。また、県道の拡幅、１級河川のしゅんせつなど庁内の調整だけでなく、国、県など他の関係機関との調整を要したり、予算的な措置を必要とするものなど関係部署において対応しているところでございます。
なお、今回の市政懇談会の開催を終えた11月末の時点で、まちの安全ひろげたいが32自治会で新たに登録され、225自治会となりました。また、自主防災会は25自治会で新たに組織化され、125自治会となっております。これらのことは、市民と行政の協働という視点から見ましても、本市が進めております安全、安心な都市づくりに向けて市民の安全、安心への意識の向上が図られるとともに市民の意見を市政に反映したものと考えております。
次に、市政懇談会への地元職員の参加についてでございますけども、市政懇談会は市長と市民が直接対話し、行政への理解を深めていただくとともに市政に対する意見や要望あるいは地域ごとに抱える問題などを聞かせていただき、市政に反映することを目的として開催をしております。懇談会への参加者につきましては、開催地区の自治会を通じまして懇談会のテーマに関係の深い住民に参加をいただいておりますが、テーマを所管する課の職員は参加しておりますが、地元職員は自主的な参加としております。しかしながら、地域の抱える課題を地元職員が地域住民の一人として理解していくことは必要であるとの考え方から、職員に対しましては部長会議で懇談会の開催について知らせるとともに、終了後には地区ごとの会議録を全庁掲示板に掲載し、地元の意見や課題を知り、地域としての意識を持てるよう周知徹底を図っているところでございます。なお、今後市政懇談会への地元職員の参加につきましては、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
46 【総務部長（中原惠治）】 最初に、職員のボランティア休暇の現状についてでございますが、ボランティア休暇制度は阪神・淡路大震災を契機に国に準じまして平成10年１月１日から導入をいたしました。対象活動につきましては、被災地での被災者への生活関連物資の配布や援助活動、障害者及び高齢者等への社会的自立のための援助活動、自然環境の保全を目的とする活動の３種類がございます。休暇日数につきましては、１日を単位といたしまして年間で５日間となっております。今までの休暇取得者につきましては、被災地での援助活動が７名、高齢者への援助活動が１名、環境保全を目的とする活動が１名となっております。
次に、ボランティア休暇制度は国に準じていることもあり、その対象活動等に非常に制限がございます。また、自治体独自で対象活動や日数を拡大することがなかなか難しい状況にございます。そこで、職員は地域住民の一人でもありますので、平日のみならず休日においてもボランティア活動に積極的に参加するように、機会あるごとに促しております。また、地域の方から職員が地域活動に参加してもらいたいという要望があることもございます。いずれにいたしましても、職員が地元地域住民と接することで行政に対する生の要望を聞くこともできますし、そのニーズを施策にも反映できますので、積極的に地域活動に参加をするよう今後も引き続き促してまいりたいと、このように考えております。
47 【
生活環境部長（松村哲夫）】 地球温暖化防止についてでございますが、本市では平成13年度に市役所の事務事業から排出されます温室効果ガス総量を平成18年度までに平成12年度比で３％削減の目標のもと前橋市地球温暖化防止実行計画を策定いたしました。
次に、実績についてでございますが、職員が省エネ行動に継続して取り組む一方、対象期間中に新たな施設が増加したことなどにより、平成17年度の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素換算で２万125トンとなり、基準年度に比べまして11.8％の増加となっております。また、今後の取り組みでございますが、現行の計画が今年度で終了すること、また平成16年度の市町村合併により市有施設が大幅に増加したことなどから、現在新たな実行計画の策定作業を進めているところでございます。
次に、市民啓発についてでございますが、地球温暖化問題は市民一人一人の継続した取り組みが大変重要であることから、市広報やホームページへの掲載を初めＣＯ２ダイエット宣言の取り組み、リサイクルまつり及び環境月間イベント等あらゆる機会をとらえて協力をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、地球温暖化問題は今後ますます重要性を増していくものと思われますので、温室効果ガスの排出削減に向けまして引き続き努力してまいりたい、このように考えております。
48 【５番（中里武議員）】 第２質問をさせていただきます。
いじめ問題について１点。11月に行った実態調査のうち、157件に対する継続的指導はもちろんでありますが、今後もいじめはどの学校においても起こり得る問題であると考えます。そこで、市教委として今後いじめの実態をどのように把握をし続け、継続的にどう取り組まれていかれるのかをお伺いしたいと思います。
また、県においては、総合教育センターにおいていじめ緊急対策室を設置されました。以降１カ月間で寄せられた相談件数が263件に上り、昨年度１年間に同センターに寄せられた相談件数221件を大きく上回ったとされております。相談内容は、言葉による冷やかし、からかいが多く、押したり、こづいたりする暴力などもあったと報告をされておりました。相談内容にはほとんど助言をすることが大半であり、学校へ連携した件数は少ないとも聞いております。同室のフリーダイヤルが書かれたカードを全小中高29万人に配布をしたことによる相談件数の増と見られると思いますが、保護者を含め気軽に相談できる体制があるということが大事を未然に防ぐことに結びつくものであります。前橋地方法務局においても、電話相談等を繰り返し実施していく中でいじめに関する悩み相談も2001年から５年間で約９倍に増加をしていると。そういうところを見ますると、本市においても子供や保護者からの相談等どのような体制を整えて相談に応じていられるのかをお伺いして、第２質問とさせていただきます。
49 【指導部長（砂川次郎）】 いじめの実態把握ということについてでございますけれども、先ほどありましたように県教育委員会では今回のいじめ問題をきっかけといたしまして、これまでに使用していた報告書、その中のいじめの項目に追加する方向ということで検討しているというふうに聞いております。市の教育委員会といたしましても、この報告書が改定された場合につきましてはこの報告により把握することができると思います。その他にも学校訪問や生徒指導部長会議などにおいて、各学校の実態を把握してまいりたいというふうに考えております。また、現在行われています不登校対策会議におきましても、いじめ問題を話題にするなどしてさまざまな機会を通しましていじめの実態把握に努めてまいりたいと考えております。
いじめ問題の解決ということについてでございますけれども、報告されました未解決の157件につきましては、各学校におきまして家庭との連携のもと一人一人の状況に応じた細かな指導が継続して取り組めるよう学校を指導しております。今後とも学校と協力しながら解決に向け取り組んでまいりたいと思っております。
また、相談の対応ということにつきましては、いじめに悩む子供や保護者のために総合教育プラザ、適応指導教室で相談室を設けまして、相談員が相談に当たっております。これらの相談事業を周知するとともに、全児童生徒に対しまして年３回相談室の電話番号を記したリーフレットを配布しております。特に今年度につきましては、いじめ問題を受けまして１月配布分を12月に配布したところでございます。以上です。
50 【５番（中里武議員）】 第３質問は要望にかえます。
まず、学校教育の課題についてですが、責任の大半は保護者にあるということは言うまでもなく、その上で学校ごとに問題解決、解消へ向け、一層の努力をお願いいたしたいと思います。
まちづくりの推進については市長から答弁いただきましたが、市民力の重要性は十分に私も理解をしております。その上で今後も市政に対して理解を深められるよう周知し、啓発を心がけていく中で職員も地域住民と一緒に同じ立場に立って課題、問題を考え、一体感を目指した行政を進められることを望みます。
最後に、地球温暖化防止実行計画についてでありますが、京都議定書においては目標値は６％。答弁で、施設の増加に伴い、聞くところによりますと11.8％の増であったというお話ですが、総合福祉会館、温泉施設、工科大の新校舎等々施設の増加があったということであります。今後５年間の実行計画において施設増加が想定される場合、基準年度の枠組み、また計画目標値の見直しも必要ではないかと考えます。今後新たな実行計画策定作業を進める上でどうか検討をお願いしたいと思います。また、庁内職員の意識、さらには市民意識の向上へ、一層の努力を要望して私のすべての質問を終わります。
（３１番 宮内禎一議員 登壇）
51 【３１番（宮内禎一議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。
まずは、９月の安倍内閣誕生により、我が郷土から２人の大臣が誕生いたしましたことに皆様とともに心からお喜び申し上げ、日本国のために存分なご活躍をご期待申し上げる次第です。小泉総理は、米百俵で登場いたしました。安倍総理は、再チャレンジ、人生二毛作と言われました。どちらも農業に関係する言葉に驚きました。そこで、まずは農業問題から質問いたします。
世界の人口は65億人を突破し、2013年には70億人、2050年には92億人になるとの予測が発表されましたが、我が国では予想よりも早く人口減少に入ったということでございます。いよいよことしも残りわずかで2007年を迎え、1947年から49年にかけての団塊の世代は、還暦、そして定年となる2007年問題が現実のものとなってきます。これは、日本の生産年齢人口約8,000万人のうち、１割近い約700万人が第一線を引くことになり、労働力とともに高度な技術力も退職することを意味します。
このようなことから、若い世代には豊富な知識と経験、そして高度な技術を身につけ、ますます活躍してもらう必要があります。しかしながら、この期待される世代、そして次の世代については、人が活動する上で基本となる食に関するたくさんの問題が指摘されております。例えば朝御飯を食べない大人がふえていると聞きますが、これは子供たちにも言えることのようです。朝御飯をきちんと食べれば、午前中の勉強や運動に集中できると言われているにもかかわらず朝食を抜いてしまう子供たちの食の乱れが指摘され、2006年11月の政府の食育白書では、朝食を食べない小学校５年生で19.7％、中学２年生で25.1％という数字が出ております。30歳から60歳の男性ではその３割以上が肥満と言われていること、20代女性の２割以上がやせ状態など、食生活の両極化、そして健康問題があります。このことは、子供の食生活に不安を抱く親が８割にも上るということもその一端をうかがい知ることができます。また、御飯を一口多く食べれば食糧自給率が１％上がると言われております。
このような状況を踏まえ、2005年６月には、子供から大人まで食に関する知識を身につけ、健全な食生活を送ることを目指して食育基本法が制定されました。世界には飢えに苦しんでいる人がたくさんいるというのに、日本では食べ物があふれています。通りには、コンビニエンスストアが24時間体制で多種多様な食べ物、飲物をそろえて待っています。食糧自給率が40％という我が国では、60％を外国からの輸入に頼っています。それにもかかわらず、１人１年間171キロもの残飯を出しているという話もあります。171キロに日本の人口を掛けて算出した総残飯量は、ユネスコが飢餓に苦しむ国々に送っている食糧の量と一致するそうです。農産物を１トン生産するのに必要な水の量は、米では2,500トン、麦や豆では1,000トン、肉では7,000トンと言われております。食糧の輸入量から計算すると、日本は１年間に627億リットル、東京ドームに換算すると５万1,000個分の水を世界から輸入していることになります。世界に誇れる日本食ということで農水産物の輸出も幾分ふえていると言われますが、輸入に比べればわずかであります。
こうしたことから、昨年度あたりから農業政策の転換が叫ばれ、新たな農業政策が平成19年度から導入されるとのことです。しかし、米の減反政策の見直しなどにより、今まで国が各都道府県の販売実績などに基づいて翌年の需要見通しの情報を提供し、そのデータをもとに都道府県の農業団体や農家、市町村などでつくる地域協議会が生産数量を決めていたことに関し、国の関与が弱まって従来以上に過剰生産が出やしないかと心配されるところもあります。また、平成19年度から
品目横断的経営安定対策を導入することとなっておりますが、これと同時に産業政策と地域振興政策を区分して農業施策を体系化する観点から農地・水・環境保全向上対策も新たに導入され、これらは車の両輪として位置づけられていると聞いております。そこで、国の新規事業として平成19年度から本格実施される農地・水・環境保全向上対策の内容と本市の取り組みについてお伺いいたします。
次に、農業の視点からバイオマス振興についてお伺いいたします。国では、国産バイオマス燃料の導入を目指してバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議を開き、政府一体で推進するという方策が打ち出されました。その中で、サトウキビや規格外小麦などを原料とする国産バイオ燃料は、現在年間30キロリットルの試験生産ですが、現在のガソリンの消費量の１割に当たる600万キロリットル計画があります。前橋市農業委員会の建議書にもありましたが、バイオ燃料は地球温暖化対策に役立つ上、高騰する石油の代替燃料としても注目されております。日本での普及は海外に比べておくれておりますが、生ごみ、し尿、汚泥、廃材、メタンガスなどでバイオ燃料供給の取り組みが全国的に行われています。
また、1998年に滋賀県で始まった菜種から油を搾り、バイオディーゼル燃料ＢＤＦや石けんとしての活用は、循環型社会を目指す取り組みとして全国的に広がっております。このような取り組みは、遊休農地対策や地域活性化などさまざまな効果が期待されています。かつてヨーロッパへ視察に行ったとき、航空機から見えた景色で一面が真っ黄色に見えました。その地域におり立ってみると見渡す限り菜の花畑が続いており、これを自動車の燃料にするんですと言われ、驚いたことがありました。ドイツでは、休耕地に菜種を栽培することでＥＵの農産物生産調整政策を守りつつ、農地をエネルギーの生産地にするという一石二鳥を目指した取り組みが行われております。ドイツの菜種の作付面積は、130万ヘクタールだそうです。
一方、日本では、減反政策により全国で100万ヘクタールの田んぼが転作田となっています。また、遊休農地が38万5,000ヘクタールあるということです。この土地に菜の花を栽培すると、そこから生み出される菜種が300万トン収穫でき、これによるＢＤＦ生産量が100万トンとなります。これは、全軽油消費量の1.5％になります。農業は食糧生産業としてだけでとらえられてきましたが、菜種というエネルギー作物を栽培すればエネルギー産業になるのです。田んぼが油田になるのです。米の消費減退からくる４割減反で減反した農地は、つくり手がないから遊休農地となってしまう状況があります。また、酪農家も減ったので、効率の悪い農地は借りたがらないのが実情です。さらに、農業者の68％は高齢者であり、耕作をだれがやるかということになると先行きが心配になりますが、例えば菜種に関した取り組みなどは注目し、長い目で見守ることと言えると思います。
現在はこのようなバイオマスの活用が全国で展開され、各地でバイオマスタウン構想が公表されております。バイオマスにはさまざまな資源がありますが、本市は全国有数の畜産県で堆肥の処理に苦慮している状況もありますが、家畜排せつ物がバイオマス資源に活用されれば地球温暖化の防止にもつながり、環境に配慮した施策にもつながります。そこでお伺いいたしますが、本市における家畜排せつ物等のバイオマスの状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
続きまして、前橋市老人福祉計画と第３期介護保険事業計画をあわせて策定されました前橋市スマイルプランにつきましてお伺いいたします。今や日本人は、女性の平均寿命が85.49歳、男性の平均寿命が78.53歳と、男性はアイスランド等に次いで世界第４位、女性は20年連続で世界１位を続ける長寿国です。平均寿命が延びたことにより生産年齢人口3.4人で１人の高齢者を支えている状況にありますが、2025年には２人で１人の高齢者を支えることになると推計されています。相変わらず出生率は伸びず、とうとう1.25と最低を記録してしまいました。特に2015年に団塊の世代が高齢者の仲間入りをし、さらに後期高齢者となる2025年には、要介護認定を受ける高齢者が今年度の1.7倍の780万人に上り、65歳以上に占める要介護認定者の割合も18.4％から22.3％に上昇、介護保険の給付額は2.6倍の17兆円に膨らむ見通しとなっているということです。
いつも敬老会に出て驚きますが、女性の多いこと。そして、年々人数がふえて会場が狭くなる感じがする。どこのまちでも、小学校に入学する子供より75歳になるお年寄りの方が多いという状況です。介護サービスの利用状況を見ますと、利用者数は平成12年度が4,904人、平成17年度は8,357人となり、1.7倍になっています。居宅と施設の別では、居宅サービスが77.3％、施設サービスが22.7％の割合となっており、居宅サービスのうち特に要介護１の方の利用が平成12年度の970人から平成17年度には2,586人と約2.7倍になっています。また、平成16年度の給付費の総額は約139億円で、平成12年度の約82億円と比べて1.7倍になっています。高齢化率も上昇しており、この10月では超高齢社会と言われる21％を超えてしまいました。少子高齢化の進行、要介護認定者の増加、これに伴って給付費も増加しており、このままでは制度が持続できない。
また、今までの介護予防サービスが必ずしも有効ではなかったという検証のもと、介護保険制度が大きく改正されました。昨年の10月に施設の食費や居住費が自己負担とされたのを初め、この４月からは予防重視型のシステムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保と向上、負担のあり方・制度運営の見直し、介護サービス基盤の見直しという六つの方向が打ち出されました。
この制度改正を受けて、介護保険事業を運営するために平成18年度から平成20年度までを計画期間としたスマイルプランが策定をされ、４月から計画がスタートしたところであります。市民アンケートの結果を見ても、充実した老後のために必要なことはという問いに対して、85％の人が健康を維持することと回答しており、まずは健康が第一となっています。健康を維持するためには、生活習慣病を予防し、いつまでも自立して健康な生活ができる健康寿命を延ばすことが必要ですが、あわせて介護が必要にならないための介護予防への取り組みも大変重要となってきます。
そこで、昨年の12月議会においても、介護保険の制度改正に関し市として重点的に取り組むべき施策について質問し、予防重視型システムへの転換を最優先に位置づけること及び新たなサービス体系の確立の一環として地域密着型サービスの基盤整備を推進する旨の答弁をいただきましたので、介護予防事業への取り組みと地域密着型サービスの整備状況の２点についてお伺いいたします。
次に、地域の問題として、上武道路、前渋バイパスについてお伺いいたします。国の直轄事業である上武道路は、埼玉県熊谷市から前橋市田口町までの都市間連絡道路として、地域基盤の整備と現在の国道17号の交通渋滞を解消することを主な目的として計画された大規模バイパスであります。上武道路は長期間にわたり幻の道路と言われ続けましたが、平成元年に前橋市今井町の国道50号から田口町の国道17号まで延長13.1キロが都市計画決定されるとともに、第７工区の国道50号から主要地方道前橋大間々桐生線の4.9キロが事業化されました。その後平成13年度に第８工区の8.2キロが事業化されてきたところであります。現在第７工区において、主要地方道前橋大間々桐生線と上武道路が交差する亀泉高架橋の上部工工事が進んでおり、完成の形が想像できる状態まで進捗し、いよいよ第８工区の8.2キロメートルに差しかかることになります。
第８工区における地元の動向につきましては、昨年７月に国土交通省の本省及び関東地方整備局へ建設促進を陳情し、本年８月、昨年に引き続いて国土交通省の本省及び関東地方整備局へ建設促進の陳情をしたところでございます。さらに、本年11月22日には、国道17号上武国道建設促進住民大会が伊勢崎市において開催され、第８工区の関係自治会を主体として構成する上武道路建設推進協議会役員も参加したところでございます。この住民大会において、上武道路の国道50号以北の第７工区及び第８工区、前橋渋川バイパスを一連とする整備促進、道路特定財源を一般財源化することなくすべて道路整備に充当することを決議したところであります。
今、社会資本整備の基幹をなす幹線道路整備を推進する場合の問題として、道路特定財源が一般財源化するのではないかとの情報が流れており、この問題が上武道路の進捗に影響を及ぼさないか、地元住民の心配するところであります。特に上武道路第８工区は最後の工区で、本市の北部地域における住民の生活や経済、社会活動を支える最も基本の社会基盤でありますが、計画路線の話が出てから既に40年以上経過しており、早期完成は住民の長年にわたる悲願となっております。
一方、前橋渋川バイパスは、平成11年４月に都市計画決定され、前橋市田口町の国道17号から吉岡町を経由して渋川市半田間の延長5.7キロメートルとなっております。このうち前橋市の区間延長は0.9キロメートルで、平成８年度から事業着手し、平成16年度から工事着手しております。この前橋渋川バイパスは、前橋市と渋川市間における交通渋滞の緩和、県中央部における道路ネットワークの強化、交流促進に資することなどを目的として整備が進められ、平成21年度の暫定２車線供用に向け、事業を推進していると聞いております。また、現在は利根川の中ほどから西にかけての橋梁下部工や市道が通過するためのボックスカルバートなど本格的な工事が行われており、工事は順調に進捗していると見受けられます。このような状況の中、上武道路第８工区における進捗状況と今後の予定及び前橋渋川バイパスにおける進捗状況と今後の予定についてお伺いいたしまして、第１質問といたします。
52 【農政部長（永見信国）】 農政関係の質問に順次答弁をさせていただきます。
最初に、農地・水・環境保全向上対策の概要についてでございますが、本対策は平成17年10月に国が決定をいたしました経営所得安定対策等大綱の中で創設された
品目横断的経営安定対策と同時に新たに導入されたもので、地域の農業者だけでなく、非農家等も参加し、地域ぐるみで農業用施設等の保全やその質的向上を図る活動に対して支援を行う共同活動の支援と、環境保全に向けた先進的な営農活動に対して支援を行う営農活動への支援等から構成をされております。共同活動の内容といたしましては、道路、水路などの清掃や簡易な補修といったこれまでも地域で実施してきた活動に加え、さらにこうした資源を長もちさせるような活動や地域の農村風景を守る活動などがその対象となるところでございます。なお、支援金の交付を受けるには本市と共同活動実施に関する協定を結ぶことが要件となり、協定締結後は５年間を一区切りとした活動をしていただくことになります。次に、営農活動の内容といたしましては、本市と協定を結んだ活動区域内の農業者が協定に基づき環境に優しい営農活動をした場合には、営農基礎活動支援や先進的営農支援といった制度もあわせて導入されるというものでございます。本市といたしましても、こうした共同活動は将来にわたる農業用資源等の良好な保全管理を図る上で重要な役割を担うものであり、また地域のコミュニティーづくりにも貢献できることや農業生産に伴う環境負荷の減少、地域の環境保全等持続的な農業生産活動が図れることから本制度を積極的に活用し、地域農業、農村の環境整備を図っていきたいと考えているところでございます。